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2019/09/04(水) 22:23:01.46ID:0j5M71dX9政府・与党は10月4日の臨時国会召集を調整している。会談では召集前倒しや、衆院財務金融、厚生労働両委員会の閉会中審査の開催を求めることで一致。消費増税と同時に始まる軽減税率制度への対応や、先月公表された公的年金の財政検証の結果について政府を追及する構えだ。
10月の増税を巡っては、国民民主が中止法案の提出を提案した。各党派は持ち帰って検討する。野党は5日、関係省庁に対する合同ヒアリングを開く予定で、攻勢を強めたい考えだ。
ただ、自民党の関心は11日の内閣改造・党役員人事に集中している。立憲の辻元清美国対委員長は4日、国会内で記者団に「自民は国民の生活よりも自分がどの閣僚になれるのかと『自分の生活第一』の状況になっている。消費税や年金という国民の生活の基礎をしっかり審議しろと申し入れたい」と語った。【野間口陽、東久保逸夫】
毎日新聞
2019年9月4日 19時28分
https://mainichi.jp/articles/20190904/k00/00m/010/229000c