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2019/09/04(水) 10:36:37.96ID:Zfqahw2c9日米の外務、防衛当局者による日米合同委員会の合意では、在日米軍の低空飛行訓練には日本の航空法の最低安全高度などと同じ規制を適用。航空法は住宅密集地では航空機周辺の建物の上端から300メートル、住宅のない地域では地上150メートル以上を飛行するとしている。
2機は佐久市役所付近などでも低空飛行しており、仮に二百数十メートルの高度を維持し続けていた場合、住宅密集地では日米合意に違反した恐れがある。
在日米軍はこれまでの取材に対し、5月の飛行高度については安全上の理由から「公表しない」としている。
市議団などは8月中旬に調査を開始。臼田地区で市民が動画を撮影した場所で測量した。動画の機体の大きさと実際の大きさを比較して撮影場所からの距離を推計し、動画に映る電柱などの仰角を参考に機体の仰角も調べ、距離と仰角を基に高度を推計した=図。
佐久市の柳田清二市長は調査結果について「まだ正式に聞いていないので分からない」としながらも「(5月の低空飛行で)市民が恐怖を感じた事実はある。恐怖を感じるような飛行はやめてほしい」としている。
信濃毎日新聞
9月4日
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