【因果逆転】 「増税より消費意欲伸びないことが心配」経済同友会代表幹事 【消費税10%】
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経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。
この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。
そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。 >>1
m9(＾Д＾) <消費意欲が伸びるわけないじゃん。アホかお前 消費意欲が増税のおかげで益々減るのに
何言ってんだか 消費しなければ犯罪になるように法律を作ればいい
愛国心によって消費を促すべきだ しかし、さすがに増税は思いとどまると思っていたな。
アベちゃん今回ばかりは少し調子に乗りすぎじゃないかな。 >>1
>「増税より消費意欲伸びないことが心配」
もうこれ決定ですから...日本オワタ
定年世代もしっかり財布のヒモをシメて民のかまどは火もたたず 人は記憶型と思考型に大別できる
てか5ｃｈもスレが伸びなくなったよな
住人が5年前の1/10 いや1/5のかな 安倍が総理の間は消費は冷え込みマイナス金利が続くんだろうな。本当に勘弁してほしい。 株が前みたいに7000円で給料に回したらいい、法人税課税で消費喚起しないと。 2000万以上貯めなきゃいけないし10％だし意欲なんて湧くわけないだろ 国内経済の活性化は、減税しかない・・・トランプも大幅減税で成功した
増税しながら消費意欲が心配・・・って、バカじゃネ 同友会はこの前あまり心配していないと言ってただろ
ゴルフばかりやってんじゃないの
誰かさんみたいに はぁぁぁぁ？
自民党政権にしろ民主党政権にしろ経済団体こそが増税を主張してきただろうが！！
社会保障のために増税しろと言うのも主張の一つだったのに、年金不安で消費減退？
ふざけるなよこいつら >>14
自民党ネットサポーターズばっかりだから実際はもっと少ない 消費税で国の借金を返して安心感を生み出さないといけないのに、増税が不十分だからだろ。
結局上げるならさっさと２０％でも３０％にでもしろよ 安倍やめろとあちこちから叫ぶ声が聞こえないのかい
安倍さんよ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 消費ができなければ増税だ
国に貢献できない国民には罰を与えねば 消費ガタ落ちは決定的になる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ >>1
正しい経済観を持ってそうな人はみな
消費増税で消費意欲が減退すると言う。 >>33
罰を与える矛先が違う、所得を消費しない人へです。
所得を消費か、生産か、他の所得へ回すなら良い。
そうでない人々に対しては、金融資産税が適している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
