【デ〇ニュースジャパン】玉木代表「…10月からの消費税増税はやめるべきだ!」ネトウヨの反応「増税決めたのはあなたが所属してた党…
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国民・玉木代表「急速に円高が進んでいる。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ!」
ア・ソコ
@yochie0891
返信先: @tamakiyuichiroさん
増税決めたのはあなたが所属してた党が政権運営してた時ですがね。
それをさも現政権が決めたかのような言い種はそれはあまりにもひどい話ではないですかね? 安倍バカだしな
この経済状況下で増税したら間違いなく失速する >>4
でも別に今の段階での消費税反対はいいんじゃない
過去の経緯がどうあれ 増税決めた政権から交代してるんだからそれなりの理由つけりゃ増税中止でもいいんだけどな。 民主党なんてもうないじゃん
無くなった政党との約束を守る安倍はバカの中のバカ >>6
増税中止したら元民主の連中とマスコミが鬼の首を取ったように安倍総理批判するぞ。
「約束を守れない安倍は、韓国の事を言えない」とか言っちゃってね。
退陣要求とかするだろうな。つまり政局なのさ。政策ないから。 >>7
野田さんに嘘ついて政権騙し取った、とか何とでも言うでしょ。
少なくとも消費税増税は回避不可。延長もリーマンショック級の出来事が無い限りは無理だと明言してますからね。
軽減税率のルール作りとか、有耶無耶になっちゃってるけどねw >>1
だって政党助成金ロンダリング政党の党首だよー
卑怯に決まってるやんw ホントにやばいよ
増税したらほとんどの中小つぶれるよ
日本終わる 三党合意から景気条項削除して増税判断の国会審議できないようにしたのは安倍政権 公務員の給与と賞与を上げてるだろ。増税はこの費用。実は公務員に媚びてるアホアベ。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています