京セラ14億円申告漏れ タックスヘイブンの子会社の所得
2019/8/21 13:08 (JST)8/21 13:09 (JST) 一般社団法人共同通信社
タックスヘイブン（租税回避地）にある子会社の所得を巡り、電子部品大手の京セラ（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、約14億円の申告漏れを指摘されたことが21日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含む追徴税額は3億円弱とみられる。
京セラによると、2017〜18年度について指摘された。既に修正申告し、納付も済ませた。
関係者によると、京セラはシンガポールに電子部品製造業の子会社を所有しているが、国内の所得として合算していなかった。国税局は低税率の国や地域に利益を移すことで節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、合算すべきだと判断した。
