漂流する米の対イラン「有志連合」構想
2019年8月5日 斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）
トランプ政権が主要国に呼びかけてきた対イラン「有志連合」構想について、ポンペオ国務長官が「時間がかかる」と述べ、結成が難航していることを公式に認めた。中国、ロシアの反対に加え、日本はじめ欧州同盟諸国も参加に消極または慎重姿勢を取り続けており、このままでは掛け声倒れに終わる公算が大きい。
もともと「有志連合」結成の呼びかけは、出だしから暗礁に乗り上げた格好となった。
その象徴が今年2月、ワルシャワで2日間にわたり開催された米政府主導の「中東平和安全保障国際会議」だ。会議の当初の目的は、中東情勢に深いかかわりのある約60カ国の関係閣僚を招待し、トランプ大統領の意向を受けた「対イラン包囲網」結成への賛同取りつけにあった。
このため米側は、ペンス副大統領はじめ、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)らトップレベルの陣容で会議に臨み、ホルムズ海峡における「イランの脅威」を繰り返し強調、関係各国の理解と結束を求めた。
ところが、結果は裏目に出て、会議自体が失敗に終わった。なぜなら①イラン核合意当事国のうち中国、ロシア、フランス、ドイツおよびEUは閣僚ではなく下級事務官の参加にとどめた②イギリスはハント外相(当時)が出席したものの、イラン問題協議には加わらなかった③会議の表向きの目的は中東全体の安保問題協議にあったが、実体は「対イラン包囲網」結成にあることが明らかとなり、参加国の多くが反発した④会議終幕の共同声明では「イラン」への言及自体が省かれた―などの顛末となったからにほかならない。
（以降ソースにて）
参考）
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190603-00128584/
F35爆買い6兆円見直し、最低時給1500円etc―マスコミが報じない野党「共通政策」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00012112-bunshun-pol
本当に「ウィンウィン」だったの？ トランプの“ディール”にやられっぱなしの日米首脳会談
https://www.nippon.com/ja/behind/l10060/
安倍首相、来年早期に訪ロ＝領土問題「ウィンウィンで」内外情勢調査会で講演
http://hunter-investigate.jp/news/2019/05/post-1341.html
【トランプ来日】屈辱のポチ外交とその先にある憲法改正
