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ハーバービジネスオンライン 2019.07.23
イージス・アショアの配備が、日本の防衛ではなく、アメリカのハワイ・グアム防衛のための「盾」の役割しか持たないことは当サイトでもたびたび取り上げていたが、日本には「米軍」特権とも言える不平等な「地位協定」がいまだに社会に大きな陰を落としている。
『月刊日本』8月号では、こうした状況について、「不平等条約『地位協定』を抜本改正せよ」という特集を組んでいる。その中から、今回は同誌編集部による論考を紹介したい。
日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会
戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。東京、神奈川など１都９県にまたがる広大な「横田空域」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。
しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。それを規定しているのは、日米合同委員会（以下、合同委員会）における合意なのである。
日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。
その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。ところが、米軍は管制権を手放そうとはしなかったのである。1959年5月の合同委員会本会議で承認された合意により、米軍基地とその周辺における管制業務は米軍が引き続き行うことが決められ、「横田空域」はその後も米軍の管制下に置かれてきたのである。
合同委員会は、現在も毎月2回開催されている。１回は、東京都港区南麻布にある「ニューサンノー米軍センター」（通称「ニュー山王ホテル」）で、もう１回は外務省が設定した場所で開催されている。
驚くのは、その構成メンバーだ。日本側が外務省北米局長を代表とし、法務省、農水省、防衛省、財務省などの高級官僚が参加しているのに対して、アメリカ側は在日米大使館員一人を除きすべて在日米軍の高級軍人で構成されている。まさに、米軍の意向を直接日本にぶつける場なのである。
(以降ソースにて)
