【大衆】参院選後は国民ガン無視！ 安倍首相「消費増税１５％」後出しジャンケン
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安倍晋三政権の今後を占う参議院選挙。選挙区７４、比例区５０の計１２４議席を巡る戦いは、２１日、その結果が出ることになる。
「モリカケ問題以降、醜聞には事欠かない安倍政権ですが、実は支持率は落ちていない。野党が受け皿になれていないことが最大の原因ですが、今回も安倍自民党の牙城を崩すのは難しそうですね」（夕刊紙記者）
今回の選挙の大きな争点となったのは、年金問題だ。６月、金融庁が公表した「老後に夫婦で２０００万円の貯えが必要」とした報告書が大炎上。これに顔色を失った麻生財務相兼金融担当相が、報告書を「受け取らない」と言い逃れしたことで火に油を注いだ。
「自民党も年金を含む社会保障、そして子育て問題への改革案を公約に挙げています。“人生１００年時代の年金制度”構築に向けた改革、そして来年４月からの“真に経済的支援が必要な子どもたちの高等教育無償化”の実現などが、それです」（前同）
一見すると、至極もっともな公約にも思えるのだが、「問題は、それを実現するための財源はどこにあるのかということ」と語るのは、民放局政治部記者だ。
「財源はありません。これから確保する必要がありますが、ズバリ、さらなる消費増税です」（前同）
自民党は、今回の選挙で今秋１０月１日から消費税を１０％に引き上げることも公約として挙げている。ただ、安倍首相は「安倍政権では、消費税をこれ以上引き上げることは、まったく考えていない」と明言している。
だが、政治評論家の有馬晴海氏は、「安倍さんの発言は、何の約束にもなっていませんよ」と言い切り、こう続ける。
「安倍さんの総裁任期は２１年９月まで。あと２年で退陣します。だから、“後は野となれ山となれ”なんです。事実、政権内部からは“あんな発言をしてもらっては困る”という声が出ていますからね」
現在の国家予算は年間約１００兆円。それに対し財源は約６０兆円。“日本政府の金庫番”である財務省は、手っ取り早く“赤字”を解決するには「消費増税しかない」というのが本音なのだ。有馬氏によると、「財務省は毎年１％ずつの増税が理想だと、現政権にアドバイスしている」という。
「つまり１０年たったら消費税は２０％に……。もちろん、それでは政権が維持できませんから、そのまま実行することはないでしょうが、とにかく、消費税はどんどん増税されると覚悟したほうがいいです」（前同）
永田町では、安倍首相は退陣を待たず、「消費増税１５％」をぶち上げ、解散・総選挙に持ち込むのではという観測も出ているという。
７月１９日発売の『週刊大衆』では続けて、安倍首相がトランプ米大統領と交わした“参院選後の密約”についても詳しく解説している。
日刊大衆
2019.07.18 18:10 公開
https://taishu.jp/articles/-/67079?page=1 10%の消費税では足りないようだし上げるんじゃまいか 必要ならあげなきゃしゃーない
財源が無いのに
廃止とかアホなこと言っている野党は論外 必ずヒュンダイ”とか得意になって言ってるバカ者が湧いてくるのな この時期にこんな記事出さなきゃならないほど今度の選挙は野党が追い込まれてるのね 「国債というものをドーンドン発行して、税収よりも国債の方が多くなるような無駄遣い天国をつくって、
最後に国民の皆さんに負担を求める。 こんなバカな政治をやめたいんです。
やめさせようじゃありませんか」（鳩山由紀夫民主党代表）
↓
民主党 「埋蔵金はありまーす」
↓
【民主党政権】 政府は２０１１年度第１次補正予算案を閣議決定した。
財源には、基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を維持するための２兆４８９７億円を流用
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_soc_jishin-higashinihon20110422j-06-w400
↓
【民主党政権】 政府は２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、
将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111008-OYT1T00941.htm
↓
消費税上げなくちゃならないのも民主党政権のせい
↓
年金ガー 消費税ガー アベガー
元民主党議員を絶対に許さない 【報じない自由】年金2000万不足レポートは既に民主党政権時代に出されていた
https://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2012/CK2012120602000166.html
老後の生活費（No.430） 月５万円の不足 どのように埋めるか 2012年12月6日 （東京新聞）
老後の生活資金源として公的年金などに期待が寄せられています。しかし、公的年金などでは収入が足りず、不足額は毎月約５万３０００円に及ぶという厳しい現実もあります。
このため、年金の支給開始までに２０００万円程度の金融資産の準備が必要と指摘されています。老後生活や資金準備の実態を見てみます。
総務省の家計調査（二〇一一年）によると、 ←
世帯主が六十歳以上・無職の世帯（二人以上世帯）の実収入は、公的年金を中心に、月額約二十二万円です。
実収入から税や社会保険料を差し引いた可処分所得は十九万円程度です。 たとえ将来消費税が上がることがあったとしても、安部総理や現在の自公政権に何の罪があるというんだ？大概にしろ。 絶対にありえないし
ハイパーインフレや円が紙切れになるぐらいありえない
なぜなら消費税増税は国民との約束であり
次やるとしても更に次の選挙をやった後
衆議院選挙をこの1年ぐらい後にするだろうし
後出しじゃんけんなんてどうやったらできるんだ 政権与党は消費税上げることしか考えていない。
他に何も知恵をだせないのか？
無能な奴らは政治家やめろよ！ 消費税が上がることより
もう少しで中国、韓国に国家を乗っ取られたかもしれない
悪夢の３年はお断わり >>1（続き） 日韓友好！！私たちがすぐ、気軽に、安価にできること…
【日本を守る党に投票したい！】【投票結果が韓国へのメッセージ！！】
＝＝【三菱UFJ・みずほ銀行の前で”信用状中止”デモをやらないで!!】＝＝
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
「韓国通貨ウォンは国際通貨ではない」「日本の政治家口先介入だけで壊滅」
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX
【大量破壊兵器】韓国から戦略物資密輸出 4年で156件 韓国政府資料で“実態”判明
国連安保理委員「ホワイト国扱い無理」 【韓国国家ぐるみでテロ支援？】
・韓国の輸出入は日本の両銀行が発行する信用状により支えられています
・韓国の銀行は世界中で信用が全く無いので日本の両銀行が肩代わりしてます
・つまり両銀行が信用状発行中止すると韓国経済が破綻します
・この事実は韓国国民のほとんどが知りません!!内緒です！不名誉だし…
・つまり実際に発行中止しなくても事実を知るだけで韓国国民が発狂、火病…
・両銀行は株価低迷に悩んでいます（マジで安っ！）
・デモが起こると株価に影響するかも…（経営陣の急所！）
・個人株主から両行への”信用状発行中止提案”は効果満点です（やめて！）
・特に三菱UFJは同族企業の三菱重工で募集工（徴用工）問題があるのに
なぜ信用状で韓国助ける？と言われると返答に窮してしまいます（普通はダメですよね！）
・現在、みずほFGなら1万5千円!!、三菱UFJFGなら5万円!!で即時株主になれます！（安っ！）
★どうか、どうか【三菱UFJ銀行、みずほ銀行前で”信用状発行中止”デモ】をしないで!!
★【三菱UFJFG、みずほＦＧの株主になり”信用状発行中止”ご意見】しないで!!
◎【実際に発行中止まで行かなくても韓国経済に影響が甚大です!!】
◎【実際に実施されなくても日本に頼っていると知った韓国国民が発狂します】
◎【特に三菱重工の同族企業、三菱UFJが発行し難くなってしまいます】
◎【どっちもどっち論を展開してる日本マスコミの報道しない自由も限界がきてしまいます】
以上、どうか、どうか、、、
★【三菱UFJ、みずほ両行前での”信用状発行中止”デモ】
★【三菱UFJFG、みずほFGの株主になり”信用状発行中止”の株主からのご意見】
だけは、やめて下さい！ おねがい！ 信用状だけは！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
株主でなくても、いち日本国民として両銀行お客様相談窓口にご意見しないで！
→両銀行内部で”信用状発行継続の可否”が検討課題になってしまいますう・・・
半導体より信用状の方が怖い！ みずほっ！MUFGっ！韓国を日本より優先して！ >>1（続き） 日韓友好！！私たちがすぐ、気軽に、安価にできること…
【日本を守る党に投票したい！】【投票結果が韓国へのメッセージ！！】
＝＝【三菱UFJ・みずほ銀行の前で”信用状中止”デモをやらないで!!】＝＝
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
「韓国通貨ウォンは国際通貨ではない」「日本の政治家口先介入だけで壊滅」
https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX
【大量破壊兵器】韓国から戦略物資密輸出 4年で156件 韓国政府資料で“実態”判明
国連安保理委員「ホワイト国扱い無理」 【韓国国家ぐるみでテロ支援？】
・韓国の輸出入は日本の両銀行が発行する信用状により支えられています
・韓国の銀行は世界中で信用が全く無いので日本の両銀行が肩代わりしてます
・つまり両銀行が信用状発行中止すると韓国経済が破綻します
・この事実は韓国国民のほとんどが知りません!!内緒です！不名誉だし…
・つまり実際に発行中止しなくても事実を知るだけで韓国国民が発狂、火病…
・両銀行は株価低迷に悩んでいます（マジで安っ！）
・デモが起こると株価に影響するかも…（経営陣の急所！）
・個人株主から両行への”信用状発行中止提案”は効果満点です（やめて！）
・特に三菱UFJは同族企業の三菱重工で募集工（徴用工）問題があるのに
なぜ信用状で韓国助ける？と言われると返答に窮してしまいます（普通はダメですよね！）
・現在、みずほFGなら1万5千円!!、三菱UFJFGなら5万円!!で即時株主になれます！（安っ！）
★どうか、どうか【三菱UFJ銀行、みずほ銀行前で”信用状発行中止”デモ】をしないで!!
★【三菱UFJFG、みずほＦＧの株主になり”信用状発行中止”ご意見】しないで!!
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◎【実際に実施されなくても日本に頼っていると知った韓国国民が発狂します】
◎【特に三菱重工の同族企業、三菱UFJが発行し難くなってしまいます】
◎【どっちもどっち論を展開してる日本マスコミの報道しない自由も限界がきてしまいます】
以上、どうか、どうか、、、
★【三菱UFJ、みずほ両行前での”信用状発行中止”デモ】
★【三菱UFJFG、みずほFGの株主になり”信用状発行中止”の株主からのご意見】
だけは、やめて下さい！ おねがい！ 信用状だけは！
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株主でなくても、いち日本国民として両銀行お客様相談窓口にご意見しないで！
→両銀行内部で”信用状発行継続の可否”が検討課題になってしまいますう・・・
半導体より信用状の方が怖い！ みずほっ！MUFGっ！韓国を日本より優先して！
さあ試される日本国民 選挙が終わったら・・・・安倍総理の懸念
・米国との農産物、自動車の貿易悪化。
・松山地裁が今月中に加計学園の関係資料提出の判決を下した。
・イラン問題で、有志連合の参加の可否を決定。
・韓国との外交悪化による日本の経済不安が顕在化。 消費税上げるなら年金もあげないと生活できないでしょうね 民間の平均所得の１．５倍以上貰っている公務員の平均給与と超高額退職金を
実際の民間ベース（現状は事業規模１００人以上の超優良企業のみ対象）にし
最高裁で違憲判決が出てる外国人への生活保護費支給及び国保の不正利用等の停止
無駄な外郭団体の統廃合及び天下りの超厳格化がなされてから議論しろ！ 税金で支払われる役人の給料と国会議員の歳費を、
年金みたいに国民所得に応じてマクロスライドさせればいいのでは？
ただし、自衛官、警察官、消防などは除く。 >>1
お前らこそ、財務省に踊らされているぞ
下調べもせずに、財務省の発言をむやみに信じるな 相続税の控除額が減って、今後かなりの税収が見込まれるので
消費税のさらなる増税は当分無いだろう。
自民党で良かった。 バカ国民がうっかり10％に同意したからな
後悔しても後の祭り
なんせ奴らは20％まで上げる気まんまんだからな 貧乏人から巻き上げて 大企業の内部留保を増やす アベノミクス >>1
やれやれ、通貨発行権とは一体何なのかをちゃんと考察しなければならないようだな。 15％でもいいよ
ただし調味料含めた食べもの絡みへの消費税課税は廃止前提 ＞＞６
確かに社会保障費の増大などなど、それは税金のを使う優先順位が
間違えているからでしょう。
北欧のように、消費税が２０％以上、私もこれに賛成。
ただ、政治家や役人が国民から信頼されているから、国民生活が
将来不安の無い税金配分ができるわけです。
人間が避けて通る事が出来ない、病気・老いなどにて手厚い予算を
優先しているので、北欧諸国は軒並み幸福度が高い国わけです。
こういう人って、騙されやすいのでしょうね。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 なんせ「新しい判断」の人ですから
何でもありです
それを支えてるのは忖度ロボットと化した水膨れ自民党の巨大議席だけど 上級国民は物忘れがお上手 元院長夫妻 事故のことは覚えていない
選挙が済んだあべ総理 選挙の前のことは覚えていない 早速１５％に取り組む >>18
消費税率が2.7倍、税収3.3倍
消費税が一番効率いいな
考えてもみれば、移民たちも生活のために買い物するし、旅行客だってコンビニや自販機も使う。
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