また「沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない」と指摘した。
同席した謝花喜一郎副知事も「地方自治体が行った行政処分に対して同じ内閣の身内で、いわゆる決定処分を取り消すことができるというのが常態化すると地方自治は崩壊する」との懸念を示した。
訴訟によって政府との対話が難しくなるのではないかという記者団からの質問に対し、玉城知事は「対話の必要性、重要性は繰り返し述べてきている通りで、それはこれからも変わることはない」と述べた。
さらに玉城知事は「過去2回の知事選挙を含む一連の選挙、県民投票で明確に示された普天間飛行場の辺野古移設に反対するとの民意に添い、全身全霊で県民の強い思いに応えていく」と語った。【琉球新報電子版】
琉球新報
2019年7月17日 20:36
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