0001Felis silvestris catus ★
2019/07/17(水) 21:32:13.00ID:6jtkvsSY9[アンカー] ホッチキスがあるでしょう。
ステープラーに使用されている鉄の針が、米国で公正な価格以下で販売されているとし、日本企業が韓国企業15ヶ所を米商務省と国際貿易委員会にアンチダンピングの疑いで提訴しました。
提訴の時点が日本の輸出規制措置以前であり、中国や台湾も含まれているが、最近の韓日葛藤局面とかみ合って、22日に予定されている予備判定の結果が注目されます。
ワシントンからソジヨン特派員が報道します。
[レポート] ステープラーの中に入る「コ」の字の鉄の針はオフィスでよく見られる事務用品です。
昨年韓国は687万2千ドル、私たちのお金で81億ウォン程度の規模の鉄の針を米国に輸出しました。
ところが、この韓国産の鉄の針が、先月6日、米国で公正な価格以下で販売されているとし、米商務省と国際貿易委員会に提訴されました。
提訴の主体は日系工具メーカーの京セラセンコーです。
京セラセンコーは、アンチダンピングの疑いの対象として、ピースコリアなど韓国企業15社を挙げました。
訴状では、これらの企業は10.23％から14.25％のダンピングマージン率を策定していると主張しました。
提訴の対象は韓国を含めて中国、台湾企業など合計140以上です。
韓国企業の米国のステープラーの針の輸入市場内シェアは中国に次いで2位です。
日本の場合、市場シェア3位を記録しています。
提訴主体である日本を除く米国内市場シェア上位3カ国がすべてアンチダンピングの疑いの対象です。
私たちの企業15ヶ所を狙った日本企業のアンチダンピングの疑い提訴が、日本の報復輸出規制に関連しているかは確認されていません。
外交筋は、提訴の時点が日本の輸出規制措置以前であり、中国、台湾も調査対象だけに、まだ日本政府の報復措置との関連を確認できないとしました。
しかし、韓日葛藤が高まっている今の時点で、日本企業の提訴は、その結果に基づいて、別途の悪材料として作用する可能性がありす。
米国際貿易委員会は来る22日、国内産業被害についての予備判定を発表する予定です。
ワシントンからKBSニュースのソジヨンでした。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&;sid1=111&rankingType=popular_day&oid=056&aid=0010722295&date=20190716&type=2&rankingSeq=6&rankingSectionId=104
（略）
