【大阪維新】政活費で政党活動 大阪市議会・広田議長 一部返還へ
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大阪市議会の広田和美議長(55)=福島区選挙区=が議長就任前の2018年度に交付された政務活動費(政活費)で、所属する大阪維新の会の実績や大阪都構想をアピールする党会合の関連経費計約75万円を全額支出していたことが分かった。市条例に基づく手引では政党活動への支出は禁じられており、広田氏は毎日新聞の指摘を受け「政党活動と言われても完全に否定できない」として、議会事務局に一部を返還する意向を伝えた。
維新は党の活動として4月の統一地方選を前に、昨年12月〜今年3月に市内24区などでタウンミーティン…
毎日新聞
2019年7月2日 05時30分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190701/k00/00m/010/359000c 海外視察という海外旅行に行って穂高みたいな店探して行ってます。 返しました。報告書を訂正しましたで
済んでしまうのが「政治資金規正法」なのよね。 維新は、歳費の2割カットと言うパフォーマンスを言っているけど
ホントに身を切る改革と言うのなら、政党助成金の受け取りを拒否したらどうだwww 維新のカス共はバレたら返す、この手のパターンが多いな
カネが要るんのは判るんやから、無理して給与を下げないでくれと、松井に言ったらどうよ >>1-9
仮想通貨だけマネロン対策が厳しいと勘違いしてる人がいるが
メガバンクや銀行はもっと規制が厳しい
好き放題海外に送金できる仮想通貨が異常
メガバンクや地銀はマネロン対策の為に
個人の海外送金を規制している
メガバンクが資金洗浄対策 口座確認手続き厳格化 地銀も追随へ - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190611/k00/00m/020/220000c
メガバンク・地銀が戦々恐々、「マネロン国際審査」の試練
https://diamond.jp/articles/-/19567
FATFの仮想通貨のマネロン対策は取引所だけでなく
個人が利用するウォレットも規制対象 維新さんはこの辺規制してから点数稼ぎしようや
ポジショントークにしかみえないぞ
>>1
米国では暗号資産を「保有する議員や職員には利益相反の恐れがある」とした上で「暗号資産も利益相反の対象外になることはない」とし、アメリカでは議員本人だけでなく、その家族が保有する暗号資産の報告義務が課されている
しかし日本の国会議員は報告が義務化されていない。やりたい放題?
暗号資産はボラティリティが高い投機的な存在です
公務員の【利益相反】などを防ぐ為の措置は絶対必要です >>13
【仮想通貨】ビットコイン、20分で1800ドル急落 システム障害発端か
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561621363/
システム障害で20分で20万円近く暴落したビットコイン
ビットコインはボラティリティリスクが高すぎる。
安全資産てはない、そして通貨ではない。
アメリカ大手取引所がビットコインのリスクについてまとめています
ビットコイン リスク概要 − アメリカCME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html#.XPNKpxZAxTU.twitter
安易なポジション取りはよく考えて行いましょう。
ロングもショートもマネーゲームの燃料になります 維新の会て言うのは、カネにクリーンを装ってるけど
こう言うのが多いのも維新やな 竹山元堺市長の時はあれだけ報じなかったのに、ね
維新絡みとなると即日ニュースで取り上げる毎日変態偏向反日反維新反自衛隊反米軍・・・親中親韓親朝便所紙の便所の壁への落書き 大阪救民会議とか言う
デマを流布しまくってるサイトが有ります
ここで出てくる内容はデマで有り
共産系の団体と思って良い またまたまた維新の不祥事か
さすが犯罪者集団維新だな
民主より酷いな こんなん不祥事でも何でもない
政党活動の支出が紛れてたのを修正しただけじゃん
竹山の何に使われたかもわからん何億もの政治資金の使途を明らかにしろや >>1
ちょっとは他党も調べろよwww
竹山堺市長も消極的報道だったしな。
毎日とMBSは偏向報道の極地。 大阪維新の会ありがとう!
吉村知事、松井市長ありがとう!
http://up.ahhhh.info/eyV7UN.jpeg
G20大阪サミット会場、一般公開に2000人を招待 7/2(火) 14:00配信
6月28日・29日に開催され、大きな混乱もなく成功に終わった『G20大阪サミット』。その会場の一般公開が7月2日におこなわれ、公募で集まった2000人が本会議場を見学した。
この一般公開は大阪市経済戦略局サミット協力室が企画し、ひとりでも多くのG20の会場を見てもらえるようにと1日約1000人、2日間で約2000人を招待したもの。
訪れた人は、議長の安倍晋三首相やドナルド・トランプ米大統領が座った椅子に腰かけたり、記念撮影したりするなどを楽しんだ。
最初に会場を訪れたのは、G20サミット会場と同じ住之江区内の加賀屋小学校と平林小学校の6年生の児童たち。
世界各国の旗がずらりと並べられた開放感のあるエントランスに足を踏み入れると、児童たちは「トランプ大統領が座った椅子どこ? ロシアを探そう!」と大興奮。報道陣に向かって、「有名人になったみたい!」と手を振る仕草も見られた。
開催前からサミット講座などで勉強し、当日はテレビなどでニュースを目にしていたという児童たち。「4連休を終えて、学校では生徒たちが変わった。
ファッションデザイナーになりたい子は、貧しい人でも着られる服をデザインしたいとか、ボランティアで世界の役に立ちたいとか、世界に焦点を当てて夢を語ってくれるようになった」と、引率した教師も顔をほころばせた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00070720-lmaga-l27 半分言いがかりだが延焼する前に収束させたってところだな
政党活動が政治活動かどうかなんて哲学的な話だ >>1
維新はパフォーマンスしかしない、票集めの人気取り
日本の国会議員、総務省、金融庁は、仮想通貨を利用したテロ資金供与防止について
ブロックチェーンイノベーションを理由に見て見ぬふりをしている。
日本の対応はマネロンやテロ資金供与を助長しています。
ビットコイン市場はFATFの勧告を完全に無視した匿名の取引所が存在します。
bitmexは身元確認を必要としないメールアドレスだけで登録可能な取引所です。
アメリカではアンチマネロン/テロ資金供与防止の為に法律で利用が
規制されています。 利用が発覚すると罰金や口座凍結等の罰則があります。
日本ではbitmexへの送金および利用が規制されていません。
ビットメックスはレバ100に対応しています。日本の法律ではレバ4が上限です
仮想通貨市場の最先端を走るアメリカは匿名性の高い取引所の利用を規
制しています。日本は匿名性の高い取引所の利用を規制していない
日本の政治家や金融機関は、911を体験したアメリカと日本では
AML/CFT規制に対しての温度差があることを理解していない。
その為、前回のFATFの審査で日本はマネロン天国のレッテルを貼られる結果となった 。 犯罪者集団維新を議員にするからだ
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