【リテラ】安倍首相が参院選に向け消費税と年金問題ごまかしのために憲法争点を宣言！ 予算委拒否を棚に上げ「憲法議論する政党を選べ」
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狂っているとしか言えない。26日、安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見をおこなったが、予算委員会の開催を拒否し、国民が不安視する年金問題の追及から逃げてきたというのに「全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」などと宣言。一方的にデタラメな数字やデータを持ち出して、年金問題の正当性を訴えたのだ。
まず、安倍首相は、年金の話の前に「少子高齢化の時代に避けることのできない課題」として社会保障改革について言及し、こうアピールした。
「10月から年金収入の低いみなさんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者のみなさんの安心をしっかり確保いたします」
こう言われると「社会保障にも力を入れているんだな」と勘違いする人もいるだろうが、とんでない。年間最大6万円というのは、月にして最大5000円。しかもこれを受け取れるのは年金に40年加入している人で、払込期間が半分の20年なら半額と、期間に応じて給付額は減る。
さらに、介護保険料の減額もそうだが、これらは消費増税と引き換えにおこなわれるもの。「所得の少ない高齢者」だけでなく、暮らしが厳しい低所得者ほど消費税の負担は大きくなるというのに、それを安倍首相は「社会保障改革」などと呼び、ついにこの会見中、一度たりとも消費増税には一言もふれようとはしなかったのだ。
その上、年金問題に言及した安倍首相は、絶句するようなことを言い出した。
「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」
おいおい、国民はこの間、「給付を増やせ」なんて言っていない。「“2000万円自助で貯蓄しろ”ってどういうことなのか」「このままで大丈夫なのか」「これからどうなっていくのか説明してほしい」ということだけだ。なのに、問題の報告書を「受け取らない」となかったことにした挙げ句、安倍首相はこの期に及んで”給付を受けたいならしっかり負担しろ。甘えるな”などと国民に向かって宣言したのである。
しかも、安倍首相は「打ち出の小づちなど存在しない」と言うが、配備予定地のずさんな調査が発覚したイージス・アショアや安全性に疑問が噴出しているF35などの武器は財源など気にもかけない勢いでトランプ大統領から爆買いしている。国民に負担を強いる前に、まずはその金銭感覚をあらためるべきではないのか。
無論、このあと安倍首相は、国民にムチを振るったあとのアメとして、このような甘言を口にした。
「政策次第で年金を増やすことは、みなさん、十分に可能です。この5年間、新たに380万人を超えるみなさんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも、保険料収入が増えます」
一体、どこまで国民を騙そうという気なのだろう。たしかに安倍政権の2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。
2につづく
LITERA
2019.06.28 12:35
https://lite-ra.com/2019/06/post-4802.html ■「不安煽るな」「対案出せ」「悪夢」とデタラメ野党叩きを繰り返す安倍首相
年金受給年齢の65歳以上の高齢者や、学生バイト、女性の非正規労働者が生活苦で働かざるを得ない経済状況に陥れながら、それを根拠に「保険料収入は増える！」と主張する──。まったく国民をコケにしているとしか思えないが、恥を知らない安倍首相は、言うに事欠いて、こうアジったのだ。
「私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資を確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることであります。いわんや、高齢者のみなさんにとって大切な年金について、具体的な対案もなきままに、ただ不安だけを煽るような無責任な議論は、決してあってはなりません」
「年金の原資をたしかなものにするには、経済を強くすること」って、政権を6年も担いながらデフレも脱却させられていない安倍首相がよくも言ったものだ。しかも、立憲民主党や共産党はしっかり年金問題の対案を党首討論で安倍首相に突きつけたというのに、またも「対案がない」と嘘を吐いて野党批判に話をすり替え、こう述べたのだ。
「12年前、夏の参院選で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生じ、混乱が続くなか、あの民主党政権が誕生しました。悔やんでも、悔やみ切れない。12年前の深い反省が、いまの私の政権運営の基盤になっています」
国会閉会にともなう総理会見という場を利用して、一方的にデタラメな話を並べ立てた上、“悪夢の民主党政権”と呪詛を唱える……。だが、問題はこのあとだ。
安倍首相は7月21日投開票となった参院選について、国民に向かって、こう明言したからだ。
「令和の日本がどのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法です。しかし、残念ながら、この1年、国会の憲法審査会は衆議院で2時間余り、参議院ではたった3分しか開かれていない。議論すらおこなわれないという姿勢で本当によいのかどうか。そのことを私は国民のみなさまに問いたいと思います」
「しっかりと、この参議院選挙においては、憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民のみなさまにしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思います」
ようするに、安倍首相は「憲法の議論をする政党か否か」選挙の争点だと言い切ったのである。
3につづく ■年金、消費税…国民の不安を無視し憲法改正で争点ずらしをはかる安倍首相
安倍首相は改憲による「自衛隊明記」にかんする説明では、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否しているから」だの「自衛隊員の子どもが涙を浮かべながら『お父さんは違憲なの？』と言っているから」だのと述べてきたが、いずれもインチキ話であることが判明している（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2019/05/post-4698.html）。そんなデタラメばかりだというのに、何を議論しろと言うのだろうか。
だいたい、年金や消費増税という国民の生活に大きくかかわる問題が目の前にあるというのに、なぜ憲法を争点にする必要があるのか。現に、『報道ステーション』（テレビ朝日）がおこなった直近の世論調査でも、「参院選で重視する政策は？」（複数回答可）という質問でもっとも多かったのは「年金･社会保障制度」の60％で、「憲法改正」はわずか16％だった。
つまり、年金や社会保障を争点すれば劣勢を強いられることがわかっているから、“悪夢のような民主党政権”という7年も前に終わった話を持ち出して国民にイメージを刷り込ませた上で、予算委員会を拒否しつづけたことを棚に上げて「憲法の議論をしない野党でいいのか」と憲法審査会の実施状況を選挙の争点にしようというのである。
これで、安倍首相がいかに「国民生活ガン無視」であるかがはっきりしたと言えるが、しかし、同時に参院選は非常に恐ろしい選挙になることを意味している。もしこれで安倍自民党が勝利し、衆参合わせて3分の2議席を確保してしまえば、必ずや、選挙後に安倍首相は胸を張って「選挙は憲法を争点にした」「憲法改正について国民に信任を得た」と宣言するのは間違いないからだ。
国民の暮らしに対する不安に向き合わず、憲法で争点ずらしを図って改正に持ち込む──。そんなダブルの悲劇を現実にしていいわけがない。野党には、選挙戦でも年金と消費増税の問題をぶつけ、ふさわしい争点は何なのかを徹底して国民に問いかけてほしい。
（編集部） 野党は年金や消費増税を争点に戦えばいいだけだろバカなのか 民主より嫌われてるじゃん安倍自民ｗｗｗｗｗ
安倍は小池にも民主がーｗｗｗw嘘つきバカ トランプに安保破棄の真意も聞けない安倍には改憲は無理 >>1
だから
消費税を下げればいいだけ。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。選挙直前までに。安倍晋三の緊急記者会見でも開いて。
だいたい
年金２０００万不足問題だって かなり衝撃与えただろ。
ダブルで
国民を平手打ちして
選挙戦するとかぁ？
正気じゃないだろ。 >>1
逆に
底辺の奴らの気持ち考えたって こういう結論しかない
老齢者世帯だって 切り詰める生活、強いられてるし
介護世帯は勿論
一人親世帯、 単身世帯も 特に ２０代 ３０代なんて 年金２０００万不足問題と相まって 危機感がある。
LGBTや引きこもり 無職なども 尚更。
厳しい目で 政策、監視してる。
そんな 甘くないだろ。。。。。。。。。。。。。。。。。。。年金不足２０００万に さらに 傷に塩な 消費税増税とかぁ、許される政策じゃぁ絶対ない。
選挙直前までには 絶対に 安倍晋三は 消費税を止めるって 大発表する。 だがクソ日本国民はアホで愚鈍だから自民に票入れるから
思考停止と苦労するのが趣味みたいなクソ日本人にはお似合い >>1
06/29 【アベノミクス】夏のボーナス 国家公務員は平均67万9100円 過去最高★4 >>1
憲法を改正して世界征服するの？
国ではなくて、その思想の人らでやったらどうかな。 贅沢病もでかいよ
セレブみたいな暮らしを求めなきゃ
清貧でもそれなりに楽しく暮らせる
学生時代に貧乏ぐらしに慣れておけばいいだけ 安倍の悲願、憲法改正の憲法審査会はたったの2時間審議と
ブー垂れて、予算審議は１００日開かずの間状態で安倍隠し
老後の問題やら年金、モリカケから逃げまくりの選挙対策 >>1
憲法論議になれば、左翼様のほうに分があると思うのだけどなww
左翼は憲法論議でも安倍さんに勝てないと思っているの？ 最後の最後に間違ったな安倍ちゃん
菅政権に未来は無い 年金問題に関しては、税金をどれだけ投入するかだけの話だから、対案は別に必要なくないか。
水準に達しなければ生活保護になるだけだし。
ずっと続いている未納問題の方が深刻だよ。 >>1
【参院選公約】立憲民主党、韓国・文在寅政権そっくりの経済政策を発表ｗ ネット「日本を崩壊させることが目的」「立憲ってバカの集まり
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1561107418/ ネトウヨは朝鮮統一教会と安倍の関係については無言になる
それはネトウヨがチョンだから 安倍や自民党の憲法改正に対する不遜な姿勢は選挙の判断材料になるだろうな
国会はおろか党の外のお友達集会のビデオメッセージで一方的に発信したために
聞いてねーよ状態の自民党内では「総裁自ら所属議員に説明する場を設ける」はずだったのに
ほったらかしたまま、あの「国難突破」公文書改竄総選挙が勃発し
うやむやの内に党の公約のような扱いにされたまま
安倍は与野党含めて議論なんかする気はない
形を作ることだけが目的 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
