【近づく消費税１０％】「駆け込み需要」も見られず 消費者心理は前回の増税前より悪化
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◆みんなで節約しなきゃ 無駄なもん買い過ぎだったんだよ 妖怪みたいな顔したすだれ禿見てたらとても買う気にならないお 反動で落ち込むにしても、前回はその前に爆買いがあった。
今回それすらも起こらない。
ｵﾜﾘﾀﾞ-- 無責任極まりない日経はずーっと中国投資を推進してきたからな
今回は米中貿易戦争敗戦確定の中国の大ピンチ
爆買いと掛けて、日本を貶めてまた資金が中国に向かうようにミスリードしてるんじゃないか？ 腹減ったらマックの税込み１００円ハンバーガー買い捲って食ってる 増税したら景気は悪くなるのは確実。
同じレベルを維持するためには増税分収入が増えないと維持できない。
給与が増える要素がなければ確実に悪くなると言える。 50代以上は老後の為に使えない
50代未満は金がない
消費しろというほうが間違ってる もう節約に慣れすぎてモノを買おうという意欲すら起こらない
形のない税金や保険料やスマホ代通信費なんかに消える部分が多すぎる
数字が増えたり減ったりしてるのをボンヤリ見てるだけ >>14
ポイント還元ってなあーに？
例えばVISAで買い物したらどのようにポイントかんげんされるの？ 給料が増えて喜んだけど、あれこれひかれて手取りは減っている 実際駆け込みは絶対にあるはずだから
消費が弱すぎてそれすらわからん状態なんだろう
今から反動減の時が恐ろしいわ コメだけ、普段より多めに買いだめておこうかなと思ってる。
家電なんかもう買わんよｗ スマホ１台だけでいい。 年金問題が出る前から言われてたけど当たり前
2度先送りした安倍がいくら今度こそは必ずやると言ったところで
また土壇場でやっぱりやめたと言い出すかもと駆け込みを控えるのが普通の感覚
とにかく金を使わせるためにあれやこれやと奇策を繰り出す一方で
野党に不信任決議案出させないために解散をちらつかせ続けた結果がこれ
相も変わらず計画性ゼロのその場しのぎ策ばかりでオツムは小学生レベルの安倍 ＜長期間、心穏やかに安全にひきこもるコツ＞
・職安に通っているふりをする。
・暴れない。絶対に近隣住人ともトラブルを起こさない。
・オタクグッズを部屋に積み上げず、監獄のようにモノが少ない部屋の状態を保つ。
・ゲーム機は３DSのように隠し持てる小型のものを所持する。
・親には礼儀正しく接し、庭の草とり、壁の補修などを自発的に行う。
・心静かに過ごし、親が死に資産相続する日を待つ。
相続したカネで、そのまま実家で一カ月7万円で生きて行く。
・親が要介護状態になったら、ちゃんと尽くす。長くても十数年で死ぬので耐えろ。 増税するごとに、消費回復速度が急激に落ちてるからなぁ。
最初の消費税導入時はすぐに回復してさらに伸びてた。
次の増税時は、回復するのに4、5年かかった。
前回は、回復すらしてません。落ちてから完全に横ばい。
今回の増税は…？10%というクソ計算しやすい値なので、今までの1.5倍以上の影響は確実。 今は金がなくて困ってる親を見て育った世代が現役世代
元々あれこれ使おうとか考えないよ
まだ期間限定の金券でも配った方が消費側の刺激になるわ >>28
この安倍総理の顔を見てメフィラス星人を思い出してしまった。 格差上等のアベノミクスと逆累進性を持つ消費税の増税は
格差の下の方ほど負担が重くなる
複雑怪奇で公平でも構成でもないポイント還元やらの安倍対策は
効果不明の税金投入して増税延期してるも同然
対策終了が決まれば改めて駆け込み、終われば反動減が起きる 三党合意で国会全体としては消費増税不可避の情勢だろうが
格差上等、高額消費者優遇の安倍流でやらせてはいけないだろう
軽減税率対象品でも関連経費は軒並み上がるのだから
価格据え置きにはならんだろ >>22
米は土鍋で炊くよなー安いしうまい 炊飯器なんて要らないんじゃ
もう9年半たつから新しいパソコン欲しいけど今が買い時なのかな米中関係でダボついてそうだし 金融庁は正しい２０００万ナイト生きていけなくなる。破綻を考慮すれば最低６０００万円。
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか？って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
https://www.youtube.com/watch?v=Z1Jj6J8chj4
武田邦彦先生に聞く年金の真実。ここでは、事実が述べられています。
わずかですが、手取りで2〜３万円もらえるそうだ、国は払い続ける。多い人で年間６０万円前後らしい。
（要するに既に破綻しているということ） 政治の問題で現在支払い中。それだけです。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 食品据え置きで2%増程度でそんな大騒ぎせんだろ普通
50万使って今までより1万余計にかかるぐらいじゃんか マジで上げんのかな？
流石に上げないって言ってた経済学者も意味が分からないって言いだしてきた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
