米駐韓大使、韓国企業に反ファーウェイ迫る
米国のハリー・ハリス駐韓大使は5日、ソウル市内で開かれた「クラウドの未来」と題する会合で「信頼できる5G（第5世代移動通信）のパートナーの選択が必要だ」と述べた。今回の発言は韓国に「反華為（ファーウェイ）」陣営に加わるよう求めたものと受け止められている。
米政府は韓国に一貫して華為の通信設備の危険性を強調してきたが、これまでは主に外交ルートを通じた水面下での圧力だった。
しかし、ハリス大使の発言は韓国企業に「米国に味方しろ」と直接要求した格好だ。
中国外務省の当局者は最近訪中した韓国の記者団に対し、「米国の望みに同調するのではなく、正しいか間違っているかを見極めるべきだ。
しっかり判断してほしい」と発言した。その報道を受け、米国が対処レベルを引き上げた格好だ。外交筋は「米中貿易戦争が次第に激化し、米中いずれも韓国に穏やかに協力を求める段階は過ぎた。米中が韓国の腕を双方から引っ張っている状況になってしまった」と指摘した。
会合の出席者によると、ハリー大使は基調演説後の非公開の懇談会で、華為と同社の設備を使う韓国の通信キャリア、LGユープラスを取り上げ、「安全保障上の脅威」に言及したという。韓国IT業界からは「韓国から華為を追い出すために米国が本格的に乗り出した」との声が出ている。
米政府当局者が韓国企業に対し、特定の企業の事例に言及して、華為の設備を排除するよう求めたのは今回が初めてだ。米政府はこれまで欧州の同盟国、日本などには華為の設備を排除するよう求めてきた。外交筋は「中国が最近韓国政府に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復を再びちらつかせて圧力をかけたことから、米国が対応に乗り出したようだ」と話した。今回の会合での言及は通信企業だけでなく、一般企業で使われるルーターなどの製品も全て排除するように求めたものと言える。あるインターネット企業幹部は「華為の設備を使うなと韓国に言い渡したものだ。
こうした状況で今後華為の設備でサービスを提供するインターネット企業はないだろう」と話した。
韓国IT業界は戦々恐々としている。特にハリス大使が名指ししたLGユープラスは戸惑いを隠せない。同社は既にLTE（第4世代移動通信、4G）から5Gまで華為の設備を使用しており、サービスを中断しない限り、華為製品の使用を直ちに取りやめることはできない。LGユープラス関係者は「華為への制裁が始まって以降、似たような話が出ていたが、すぐにどうこうできる状況ではない」と語った。
サムスン電子、SKハイニックスなど韓国のIT系大企業も長期的に打撃を受けそうだ。短期的にはサムスン電子など韓国の通信・インターネット設備業界が華為製品の空白を埋め、業績改善につながるかもしれない。しかし、華為の業績悪化が続けば、半導体やディスプレーといった部品の需要が低下し、韓国企業に影響を与えかねない。SKハイニックスは華為から四半期に10兆ウォン（約9兆2000億円）(※原文まま)前後の売り上げを得ているとされる。IT業界関係者は「市場全体のパイという側面から見れば、華為が受ける打撃がIT産業全体の縮小につながる可能性がある。韓国の主力輸出品目である半導体は打撃が避けられないのではないか」と指摘した。
IT業界は今回の会合でも鋭敏に反応した。在韓米国大使館は当初、今回の会合を「韓国インターネット企業連合会と共催する」としていたが、協会側は「共催ではない」と反発したとされる。業界関係者は「会合に出席することが米国の『反華為』への同調要求に賛成しているかのように思われることを懸念する雰囲気がある」と話した。
韓国政府は当初、華為問題について、企業間の事柄に介入は難しいとの立場だった。しかし、米中が「こっちに味方しろ」という要求を次第にエスカレートさせており、対応に苦慮している。韓国が「反華為」陣営に同調すれば、中国がTHAAD問題の際と同様、観光分野での制限など報復措置を取るのではないかとする観測が存在する。
実際に今月から中国政府は韓国人が商用ビザを申請する際、滞在日程を自筆で作成するよう求めるなど、審査基準を強化した。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「今後THAAD配備、華為のような問題は起き続けるだろう。一時しのぎで対処せず、原則を決めて一貫した対応することが求められる」と訴えた。
ノ・ソクチョ記者 , カン・ドンチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060680008.html
（略）
