太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府が韓国政府に対し請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を要請したことについて、河野外務大臣は「日韓関係にとってゆゆしき事態だ」として、ムン・ジェイン(文在寅)大統領にリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むよう求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題をめぐって韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が、韓国政府だけでの問題解決は難しいとしたことなどを受け、日本政府は、20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会を開催するよう韓国政府に要請しました。
河野外務大臣は記者会見で「抑制的に対応してきたが、イ首相に、『韓国政府ができることには限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない。両国関係にとってゆゆしき事態だ」と指摘しました。
そのうえで「ムン大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい。国内での対応策の検討に限界があるならば、当然、仲裁委員会に応じざるをえないし、必要ならば国際司法の場できちんと解決していきたい」と述べ、ムン大統領にリーダーシップを発揮して、問題解決に取り組むよう求めました。
自民 二階幹事長「円満に話し合うのが基本」
自民党の二階幹事長は、記者会見で「近い国は交流があるだけに、いざこざもたまにはある。冷静に判断して、おつきあいをしていけばいい。相手の考えをよく聞いて、円満に友好的に話し合いをしていくのが基本だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923501000.html
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