【安倍政権経済アドバイザー】消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
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［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
また、消費増税を前提とした教育無償化などの財源は、赤字国債発行で充当し、日銀の量的金融緩和で対応すれば、財政・金融の両輪がそろって回り、「一石二鳥」の効果が期待できると主張した。
＜無償化財源は「人材育成国債」発行で＞
本田氏は、大規模な金融緩和と財政出動を重視するリフレ派の代表的な論客。２０１２年末の第２次安倍政権発足以降、３党合意に基づいた消費税率の引き上げに一貫して反対してきていた。
特に２０１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。
今年１０月に予定通り増税すると、「実質賃金と期待インフレ率が大きく下落し、予想実質金利上昇、デフレに戻ってしまうリスクがある」と懸念。期待インフレ率の低下を招き、実質金利の高止まりから円高リスクを増大させることにもなりかねないと危機感を示した。
政府は、リーマン・ショック級の事態が起きない限り、予定通り増税するとの見解を繰り返しているが、「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」と述べた。
また「単なる増税延期では、いつか増税すると人々は考えるため、消費を手控えてしまうので、増税は凍結すべき」との考えだ。
消費増税による増収分は、教育無償化など社会保障の安定財源に充てられることが決まっている。このため政界や市場関係者には、増税延期は難しいとの見方が少なくない。
こうした見解に対し、本田氏は「増税凍結を受けた（消費増などによる）税収増で充て、それでも足りない財源は赤字国債で補えばよい」と提案。「『赤字国債』という名称のイメージが悪ければ『人材育成国債』などではどうだろう」と指摘。国債発行額が増発されれば、日銀が買い入れることの可能な国債の量も増えるため「量的緩和に効果があり、一石二鳥」と主張し、財政と金融が連動して政策効果を上げる利点に注目するべきだとした。
今の時点での増税凍結は、軽減税率やポイント還元に対応した企業などから反発を招くとの見方もあるが、「今回の増税は税率が１０、８、６、５、３％と５種類もの多岐にわたり複雑すぎる上、９カ月の時限措置では恒久増税のショックを和らげる効果も疑問。まだ対応できていない小売店も多く、（増税凍結は）大きな問題にはならないのでは」との見方を示した。
今後の財政再建のあり方について「消費増税の実施時期はあらかじめカレンダーで決めず、物価や成長率など経済状況を目安にすべき」との見解を示した。
また「日本の消費税率は確かにスウェーデンなどと比較して低いが、税収に占める間接税比率は十分大きい。財務省悲願の直間比率改善は既に達成されている」と述べた。
今後の政策運営では「財政赤字を急激に減らさないよう、財政出動を継続してほしい」とした。
米国などで議論されている国債発行と中央銀行の買い入れをセットにした現代金融理論ＭＭＴについては「定義がよく分からない」と慎重な立場。「無制限な国債発行は不可能で、国の純債務を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割った比率が、収束する状態が財政の持続性に重要」と強調した。
また「財政状況を改善するためにこそ、まずはデフレからの完全脱却が必要。名目成長率が名目金利を上回っている限り、財政状況は改善し、現在その条件を満たしているにもかかわらず、これを壊すべきではない」と強調した。
(竹本能文、梶本哲史 編集：田巻一彦)
ロイター
2019年5月16日 / 19:58
https://jp.reuters.com/article/honda-etsuro-interview-idJPKCN1SM12Z リフレ派が財政拡大言い出したのか
そりゃもうMMTだろw ＞特に２０１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げは、「予想以上に長期間にわたり深刻な悪影響を与えた」とみる。
ホントそうだわ。
もし５％のままなら、今頃日経平均3万行ってたね。
そうなれば税収も今より増えてた。 ネットだと、ずいぶん前から言われてる至極まともな意見。 >>1
車は捨てろ！
家は１０００万円の中古にしろ！
外食せずに自炊しろ！
これで１億円は浮いて来る 他のスレで、MMTとリフレがわかってないだのなんだの噛み付かれた。
もう、事態（現実）は、完全にMMTを実践してる。
くだらない言いがかりとか、どうでもいいから、やめさせることを優先するべきなのに。
そして、恐ろしい結末へと向かっているというのにだ。
必ずインフレを引き起こす事になるぞ。 前から言われていたこと。
増税凍結では増税予定なんだから、
身構えて消費しない。
5%に減税するしかない。
売上税にするとか。
頭が悪過ぎか、日米合同委員会の
しばりがあって自由に経済運営できないか。
いずれにせよ、いいかげんにしてほしい。
それにジャパンライフのように年金を
詐欺に使うな！！
株に使った年金はもう戻ってこない。
ばかな国民は含み益が出たから
年金の運用はうまく行ってるのだろう
と考える。
しかし、大量に投入した場合はもうその
年金は半永久的に引き揚げることは
不可能だ。値崩れ起こして回収不能だ。
そのうち、紙切れになる。
詐欺だろ。あべ、クロダが詐欺師だから。
詐欺師を国のトップやら、日銀の
トップにさせておいて良いわけがなかろう。
民主主義においては、独裁政治と違い、
民衆の力で引きずりおろすことができる。
忖度しなければ。 >>1
>「むしろ消費増税により日本発でリーマン・ショック級の事態が起きる可能性を懸念すべきだ」
どこが危機を起こすのかな？国債がバブルであり、それが弾けると言ってるのか？
はぁ？国債バブルを維持するための増税だろ？
>サブプライム住宅ローン危機を始め、プライムローン、オークション・レート証券、
>カードローン関連債券など多分野にわたる資産価格の暴落が起こっていた。
どこで発生するのか？具体的に？バブル末期の韓国でも弾けるのか？
主張は当たり前なんだけど、こんな馬鹿な事言ってるやつだと乗れないんだよな 増税で失敗したら官僚に責任を取らせろよ
官僚は一切責任を取らないからな
首を差し出すなら考えてやってもいいｗ 【消費増税延期・解散ネタ＝安倍の詐欺】
与党と野党は退廃・腐敗した。
日本の過半の最大の政治勢力
「無党派＝日本の良心」の諸君に繰り返し言う。
次の参院選は
所属・推薦政党や組合に何の意味もないことを
無党派諸君は頭にたたきこんでおけ
候補者を見よ。
選考基準は、安倍とグルのＮＨＫと新聞テレビが
いかにデマによる扇動をしようが、
【安倍の詐欺に賛成か反対か】だ。
そして
自民党だからダメだとする単細胞になるな。
悪玉と善玉がいる。
あるいは
野党だからおしｗとする単細胞になるな。
善玉と悪玉がいる。
候補者を見よ。
安倍の始末をつけるのは
自民党の善玉による。
【政官財メディアの癒着】＝安倍の詐欺
＝日本は戦後最大の危機だ。 公務員給与を上げながら消費税増は一般国民をバカにした議論。
公務員が嫌いな人は節税政策で対抗しましょう。
とにかく物を買わないこと、これが一番の公務員に対する抗議である。
言論より現ナマの方が効果あり、公務員改革はこれしかない。政治家に任せられない。
世界一高い公務員給与と固定資産税（地方公務員の餌代)
公務員にムカついたら必要品以外買わないこと、簡単です。断捨離効果で公務員改革。
日本の財政赤字は１１００兆円は生産性の悪い公務員、
特に地方公務員の給与となり貯蓄に回されている。
これが、個人貯蓄と財政赤字の正体です。 公務員は年収で民間の2倍以上あり、１億円以上貯蓄があ り、またやろうと思えばできます。
公務員は子供や孫の生活水準を維持したいので、必死に貯金貯蓄に励んでいる。
公務員を守る安倍政権、つけは庶民に 公務員も安倍を守ります
以前から、不思議なのですが、市役所や県庁、出先機関等、
どうしてタイムカードがないのですか。
どこでも同じでしょうが、まっとうな人はいますが、
平気で遅刻を繰り返す人もざらにいます。10分、２０分もざら、
1時間の遅刻には笑いました。和気藹々が基本ですので、誰も注意はしません。
でも、毎日ほとんど遅刻をするツワモノもいて、公務員だからというよりも、
社会人として腹が立ちます。
やっぱり、記録に残ることはしないということなのですか。
詐欺罪で立件されないようにでしょう。 公務員給与を上げながら消費税増は一般国民をバカにした議論。
公務員が嫌いな人は節税政策で対抗しましょう。
とにかく物を買わないこと、これが一番の公務員に対する抗議である。
言論より現ナマの方が効果あり、公務員改革はこれしかない。政治家に任せられない。
世界一高い公務員給与と固定資産税（地方公務員の餌代)
公務員にムカついたら必要品以外買わないこと、簡単です。断捨離効果で公務員改革。
日本の財政赤字は１１００兆円は生産性の悪い公務員、
特に地方公務員の給与となり貯蓄に回されている。
これが、個人貯蓄と財政赤字の正体です。 公務員は年収で民間の2倍以上あり、１億円以上貯蓄があ り、またやろうと思えばできます。
公務員は子供や孫の生活水準を維持したいので、必死に貯金貯蓄に励んでいる。
公務員を守る安倍政権、つけは庶民に 公務員も安倍を守ります
以前から、不思議なのですが、市役所や県庁、出先機関等、
どうしてタイムカードがないのですか。
どこでも同じでしょうが、まっとうな人はいますが、
平気で遅刻を繰り返す人もざらにいます。10分、２０分もざら、
1時間の遅刻には笑いました。和気藹々が基本ですので、誰も注意はしません。
でも、毎日ほとんど遅刻をするツワモノもいて、公務員だからというよりも、
社会人として腹が立ちます。
やっぱり、記録に残ることはしないということなのですか。
詐欺罪で立件されないようにでしょう。 日本発の前に隣の国が死にそうなんですけど
消費増税どころかG20まで生きていけるかわからない崖っぷち
あの国がやばいところは一人で死んでいけばいいのに回り巻き込むところ
過去にはルーブルとかレアルが巻き添えに
リーマンのときは産業銀行がやらかしてたし 「日本発』ならまだマシ。
それより、「日本のみ」リーマン：ショックになｔらんかと。
そっちの可能性の方が怖いわ。
むしろ。 最近やたらと、若い不登校者にプログラマーになることを勧める人がいますが、
電気・電子機器の回路設計の勉強もオススメですよ。
高級オーディオ機器の中古を修理して売れば、俺のような貧乏ポスドクでも
毎年１００万円ぐらい貯金できます。 >>1
安倍と考えが全く違うんだから、藤井氏のように辞めろってwww 仮に凍結でもサプライズ感ないな。
減税すればあるけど。 増税延期するのなら昨年10月にするべき。
今更言うのは政府が無能だから。 >>1
「ここは韓国党はなく韓国の地」ナ・ギョンウ ォン議員奇襲占拠大学生」ナ・ギョンウォン・黄教安退け」座り込み
https://www.youtube.com/watch?v=3LfNMPYP05c 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
