【ＭＭＴ】「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か 歴史の教訓
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
いま、国と地方の長期債務は1100兆円を超え、GDP比で先進国最悪となっている。もし国債価格が暴落するような事態になったらどうなるか。かつてのような大増税や超インフレに襲われてもおかしくない。
しかし、日銀が人為的にインフレを起こせば景気が良くなると主張する「リフレ派」の学者や、積極的な財政出動を主張する財政拡張論者たちは「いまは日本経済が以前よりずっと強い。国民の資産も豊かで、財政破綻することなどない」と主張している。果たして、その考え方は正しいのか？
実は、戦前の日本もまったく同じように強気の主張をしながら、国民に国債を購入するように勧めて、国の借金を重ねていた。
たとえば、対米開戦前夜の1941年10月、大政翼賛会は全国の隣組に宣伝読本『戦費と国債』（42ページ）を150万部配った。現存するその冊子をひもとくと、こんな「Q&A」が紹介されている。
（問）国債がこんなに激増して財政が破綻（はたん）する心配はないか。
（答）国債がたくさん増えても全部国民が消化する限り、少しも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民がその貸し手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳ではなく国内で広く国民の懐に入っていくのです。（中略）従って相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります。
新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、朝日新聞編集委員の原真人氏は、この冊子を読んだ感想をこう説明する。
「この問答を読んで驚くのは、現代の財政拡張論者たちの主張と見まがうほど、よく似ていることです。現代でも、これほど政府の借金が膨張すると、国債の信用問題になるはずなのですが、いまはそれほどでもありません。リフレ派や財政出動論者たちはしばしば『国債は国民資産でもあり、増えても問題ない』と説明します。
安倍政権もそこに乗って、財政悪化を軽く見ているように思います。だからなのか、国民全体の危機意識も弱く、財政悪化に対して、世の中全体が無感覚になりつつあるように思えます。
しかし、戦時国債の結末は歴史が示す通りで、敗戦直後に重い財産税が課されたり、超インフレが起きたりして、国債は紙くず同然になりました。
もし、敗戦にならなければ国債は紙くずにならなかったかといえば、そんなことはないでしょう。戦前も現代も、政府の借金が著しくふくらむ中で、財政の耐久力がとてつもなく弱っている可能性は十分あります」（原氏、以下同）
いまの日本の財政がどのくらいひどいかと言えば、「敗戦時並み」だ。国の経済力を示す国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率が、それをはっきりと物語っている。国際的には100％超なら財政悪化と見なされるこの比率が、日本は2019年度末に220％に達すると見込まれている。ちなみに、1945年の敗戦時の比率は正確な統計は残されていないが、優に200％を超えていた。
戦後、国民は生活に困窮した。敗戦による国土荒廃と経済の混乱のせいだけではない。戦前・戦中に軍事費をまかなうため、政府が借金（国債発行）を重ねた末の、財政破綻の結果でもあった。
日本国債も通貨円も、いまは国際金融市場で「安全資産」とされている。だが、未来永劫そうだという保証はない。
「このところ債券市場で新発国債の取引が成立せず、値がつかないことが頻発しています。日銀が大量の国債を買い占めてしまい、民間同士の取引が低調になっているためです。日銀が国債を買い支えているから、国債価格の急落、つまり長期金利の急上昇というかたちで市場の警報装置は鳴らなくなっている。ただ、この取引不成立も、一種の“警報”と考えるべきではないかと思います。
2につづく
NEWSポストセブン
2019年04月16日 16:00
https://blogos.com/article/371375/ 近年でも、ベネズエラやギリシャ、ジンバブエ、トルコなど、財政危機や通貨危機に陥った国は少なくありません。そうしたなかで、日本だけが財政破綻を回避できると楽観視して、さらに借金を重ねていくのは、無責任のそしりを免れないでしょう」
「異次元緩和」を続ける日銀が保有する国債は今や、政府が発行している全国債残高の5割近い470兆円にのぼる。この数字自体まさに「異次元」だが、日銀は粛々と国債買い入れを続けている。しかし、歴史は「多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐような心配は全然無いのであります」という根拠の薄い惹句は信用しないほうがいいと教えている。
※『日本銀行「失敗の本質」』より一部抜粋、再構成
【プロフィール】原真人（はら・まこと）／1961年長野県生まれ。早稲田大学卒。日本経済新聞社を経て、1988年に朝日新聞社に入社。経済記者として財務省や経済産業省、日本銀行などの政策取材のほか、金融、エネルギーなどの民間取材も多数経験。経済社説を担当する論説委員を経て編集委員。著書に『朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み深読み』（朝日新聞出版）『日本「一発屋」論－バブル・成長信仰・アベノミクス』（朝日新書）、共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）などがある。 IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 －12.7[8]
Italy 2016 －14.9[7]
France 2016 －15.8[7]
Mexico 2014 －33.3
United States 2016 －43.4
Australia 2014 －55.6
New Zealand 2014 －64.7
Spain 2017 －80.8[7]
Portugal 2016 －105.1[7]
Greece 2016 －136.5[7]
Ireland 2016 －185.3[7]
Iceland 2014 －398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化でなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態デフレのために
インフレ目標が達成できない
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ >経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある 金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている。そのため標準的な経済学者はデフレ時の金融緩和には賛同する
しかし経済危機でない平時の無規律な財政出動は社会主義者やシロアリ官僚が経済学を捻じ曲げて主張しているだけなので共産主義的な主張と見ることができる
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる アベノミクスは世界の一歩先をいっている、安倍総理、自民党、公明党は世界の教科書。 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化でなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態デフレのために
インフレ目標が達成できない
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ ﾃﾞﾌﾚを解消するとか言っていますが、
ﾃﾞﾌﾚの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転、非正規労働の問題もそうです。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業主体でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を推進したり、公共事業を増やすと、
どうしても不必要なことをしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は生活が苦しくなるばかりです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
借金してごまかせと言ってる人たちは、
現状維持派なんですよ。 政府日銀が株価を操作するのも間違っていない、世界は遅れている。 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
・桜田義孝・・復興より手下の当選が大事発言で辞任。竹下派。
(´・ω・｀)「生きているからﾗｯｷｰだー」
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 防災立国
命を守る国づくり
■ 著者名： 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3740 ;
【特集】 災害大国・日本の活路
・ ≪短期集中連載≫「防災立国」のススメ① 三橋貴明
今こそ求められる「ニューディール政策」。
・ ≪レポート≫ 木下 肇 防災総点検でインフラ整備を急げ。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=257 ; 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映ｱﾆﾒやｻﾝﾗｲｽﾞについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png
東祥三 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の対外純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて国際収支も円高が継続すれば輸出企業が壊滅状態となり赤字に転換する可能性が濃厚だ
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化・デジタル化・AI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用は対外純資産のため変わらない
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として機能し円高トレンドは変わらず輸出企業を打ちのめす
さらに短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げるような自滅・焦土作戦でもしないと達成できない
最後は輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために金融緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だが、国債を増やして公共事業や財政出動を無規律で増やすべきという拡大解釈につなげればデフレ・円高とは全く違うレベルの破綻が待ち受けている
（ただし延命のための時間稼ぎにはなる） その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派はｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみたいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。 杉田水脈の消された経歴
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk2p1
「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」に寄稿した7人の評論家
http://56285.blog.jp/LGBT/%E3%80%8C%E3%81%9D%E
3%82%93%E3%81%AA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8B%E3%80%8E%E6%9D%89%E7%94%B0%E6%B0%B4%E8%84%88%E3%80%8F%E8%AB%96%E6%96%87%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%81%97%E3%81%9F7%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6.png アベノミクスはまだ道半ば、日本の将来の為にも今、自民党、公明党を下野させてはいけない。 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをするだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視した商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治） 大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化に陥る罠にはまるだけだ
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
教育支出GDP比率
https ://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; 人口が増えないのであれば生産キャパシティは無限ではないし、負債を増やして賃金を上げるならベネズエラでもできる
有能な人材を公共セクターにとどめておけば、国際競争力はだだ下がりすることになる
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化（枯渇）と、それによる国際競争力の地盤低下とそれに伴う対外純資産の消滅こそ社会主義者が直視したくない現実だろう
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
ﾃﾚﾋﾞ、あるいはﾈｯﾄのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作ってやつだよ。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) >>31
無規律で反自由競争的な財政出動を提案して公共事業や天下り先を増やしたい連中が最低賃金の後に縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 モノ止めるぞと脅せば
負ける戦争やらされて
日本の街はやけ野原
美味しい地位にありついた輩は
子々孫々栄える
歴史の教訓 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「町民のアンケート調査じゃ、
1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、
税金31億円もかけて、
大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。
しかも、建設予定地は町長の土地らしい。
町長は自分に
利益を誘導したいんじゃないでしょうか」
https://jisin.jp/domestic/1625169/ 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 電通ｽﾎﾟｰﾂ（高橋兄弟）と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通ｽﾎﾟｰﾂについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、ﾊﾟﾅﾏ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことができた
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果となる
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう ・高橋治則が率いる「ｵﾒｶﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」が
「伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園」の運営会社「ｻﾎﾞﾃﾝﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反（偽計取引）罪で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf ,√/７ | ー_゛ー, |
「－－2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
（ ｺｽﾄに占める海外の割合が高いので上がりにくい。投資は途上国でﾊﾞﾌﾞﾙを起こしている。）
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（ 一般庶民は、資産価値が減り、仕事もなくなるから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ てーか、MMTの最大の信奉者はサンダーズのブレインだという事実がですね 金利を下げているのも、ﾃﾞﾌﾚ維持のためなんじゃないかな。
企業にしても個人にしても、ﾃﾞﾌﾚによって収入の金額が減ると
利息が払えなくなるから破綻するといわれてるんだけど、
その対策としてやってるんじゃないかな。
そしてこれは、国の借金体質の維持にも貢献している。 >>1 >>2 >>3
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールする以外に方法はなく
金融の緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらにそれを無規律で公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる 民主時代、円高で大企業は対外資産を増やし、今は金融緩和によりそれを消費しているに過ぎない。
民主時代に比べ円の相対的価値は2/3以下に減っている事から、円ベースで民主時代と現在を
比較する事は妥当ではない。 戦争状況下を例に出してる時点で説得力がないよ。そして戦争に向かわせたのは、浜口雄幸と高橋是清の緊縮財政と金解禁による円高不況からの日本の大不況による軍国化だしな 戦中戦後は物資供給が理由
朝日の記者は都合よく改変して歴史の教訓を読み取れていないな >>63
https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 外科手術が必要な患者なのに、効き目の少ない劇薬と麻酔薬によって半死状態の依存症になったのが日本であり
厳しい環境から現実逃避し、「愛国」（実質は愛国者面した売国奴）のスローガン以外は共産主義者・社会主義者という国家社会主義者・ナチス共産主義者等の売国自称保守、売国自称右翼がそれなりにいるというだけのことだ
「愛国心は卑怯者の最後の逃げ口上」サミュエル・ジョンソン
「愛国」を自称するが、犯罪者・詐欺師・売国奴のメンタリティという困った連中がMMTに縋っているということだろう Wikiに乗ってるMMTを見ただけで、批判してんだろうな。
軍事国債は、文字通り軍事に使われる。
断じて国民所得を増やしたり、負担を減らすものではない。
現在の国債は、国民生活に直結するものに使われている。
国債発行を減らすと言うことは、国民にその分負担させる事。
現に安倍政権は、民主党政権に比べて10兆円近く新規国債発行を減らし、10兆円減った分を消費税増税して穴埋めしている完全なる緊縮財政 >>1
ないよ
日米ともにすでに数千兆円発行済み
つまり破綻しない
金本位制やめた時点で通過というのは慣わしでしかない
日米は今後も絶対に破綻しないし、ギリシャや韓国は常に破綻の危機がつきまとう
ベネズエラやジンバブエは常に破綻している
経済とは経済以外により決定されるものだ 戦時国債の話するなら日露戦争の時の戦時国債の事も言わないと一方的なんじゃね。
82年かかってちゃんと完済してるしな。
日本がMMTの見本みたいに言われるのは皇紀なら2600年以上、
日本を国号としてからでも1300年ぐらい、つぶれてないからだろ。
その分だけ国民の国に対する信用は分厚い。
要はこの先も国が完全に滅ぶなんて移民ではない日本人は思ってるから。
だから国債は半永久 ＞「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か
いや、逆に「国債大量発行したら破綻する」なんて珍説は経済学のどこにもないぞwww
デフレ不況の時には金融緩和・財政出動が推奨されるってのは昔からの基本中の基本だが、「何円以内までオッケー」なんていう陳理論はどこにも無いww
つまり、MMT自体は新しい説でも従来の理論の否定でもなんでもないんだよ？ 償還しながら発行すれば信用もつくが、償還する現金が残ってるか不安になるはず。現金化に不自由な米国債を担保にして資金調達、デフォルトしたら米国債を差し出す考えなのかもしれない。 日本にはこのようなところまでこれだけのコメント出来る人達がいる､日本は大丈夫なようだ。 何があっても破綻するまで『「破綻しない」ことにする』のが常道 国民が借金して国債を買ってる状況だから成り立たないわけで、発行限度は当然ある。 実質的に償還する現金は900兆円は不足してると考えるのが妥当。借金してるから長期にわたって金利をあげられない。つまり、所得も上がらない。 >>79
こりゃまた浅いwwwwwww
限度はインフレ亢進するまでであって、「大量」であるとかないとか金額の多寡じゃない。 >>80
＞借金してるから長期にわたって金利をあげられない
これもヒサンｗｗ
ジンバブエやベネズエラは金利を「上げられる」から上げたの？w
いやぁ、5chのレベルはひどいw 戦争がおきれば紙くずだしな
それ以前に
政治家は自分が引退したあとの事は関係ないから 国民が借金して国債を買ってる状況だ。適正といえるわけない。 年金も破綻すると言われ続けながらも破綻しないね。
70歳まで引き上げるらしいけど。 >>84
は？？？
財政破綻するか否かが問題になってる以上、比較対象は実際の破綻例だな。
なんでこんなこともわからんの？？？？？？wwwwwwwwwwww 原真人 朝日新聞経済記者
じゃあ、１００％信用しなくていいねｗ
内容も間違っているし >>64
7割保有だけど70兆円ほどしか保有してなかったりする 戦時国債で買った兵器は海の藻屑になったりして、消滅したけど
今の国債では、インフラ資本や教育などの人的資本として国民の財産と
なっている点が違うのでは？ >>64、>>90
天皇代替わりの10連休で日本の市場が閉まっている間に激変するのでしょうね。
日本国債が売り浴びせられ、国債価格暴落、つまり金利急上昇。そして超円高。
連休が終わって東証が開いたら、金利と円の急上昇を嫌気して、株価はナイアガラ暴落。 原か(笑)
まだこんなこと言ってんだ(笑)生きてて恥ずかしくないのかｗｗｗ 1万円を100円程度の価値に落とされた御先祖様
政治屋はまたやらかすよ。奴らに信用は無い 終戦後の日本の財政が「国債の大量発行が原因で」破綻したのだとしたらおっしゃる通りだけどね。
「このオモチャは子供がいくら叩いても壊れないよ」という話をしてるときに
「こないだの火事ではドロドロに溶けたじゃないか！」と言うくらいナンセンスな議論。 なぜ破綻の心配するか。国民が900兆円も借金して、国債を買ってるから。これだけあると金利は上げられない。つまり国民所得は上がらない。 ギリシャレベルの公務員比率抱えてやって行けるわけが無い。しかもギリシャは超高齢化ではないから深刻度は更に増す。
このままだと日本は超円安と増税で潰れます。
三橋みたいなロリ診断書の讒言など何の根拠も無い。米中に国土や企業買われて終わる。
外人の生保増大や団塊ジュニアの年金受給が始まる2035年がタイムリミットだろう 利払いさえクリアできるなら無限国債というのはわかる
利回り、海外投資家の割合がポイントなんだろうなぁ なんで利払い恐れてるのか理解に苦しむ。
日銀当座預金と政府預金をぐるぐる回してるだけなのに。 とりあえず「銀行は個人から預かった現金を貸付に使ってる」という致命的な勘違いをなんとかしろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
