【OECD試算】日本の消費税、20〜26%へ引き上げ必要 財政再建で
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経済協力開発機構(OECD)は15日、2019年の対日経済審査報告書を発表し、財政再建を提言した。赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合、税率20〜26%への引き上げが将来的に必要になると試算。日本政府より厳しい予測を示し、他の税目を含む増税や歳出削減の具体的な計画を立てて実行するよう促した。
OECDのグリア事務総長は東京都内で記者会見し「10月に予定されている8%から10%への消費税増税は不可欠だ」と述べ、さらに段階的に引き上げるよう提案した。
OECDは対日審査報告書を2年に1回まとめている。
共同通信
2019/4/15 11:16
https://this.kiji.is/490337343786599521 >>1
消費税が3%で始まった頃「税率は決して上げません!」と言っていた
ところが今や8%!秋には10%!
更に今度は「軽減税率」とかのバカ税制を導入しようとしている 馬鹿言ってんじゃねぇよ。首突っ込むな馬鹿。
在日が複垢で詐欺ってるナマポ止めるだけで消費税そのものを無くせるよ。
パチンコ無くしてみ。すべての税を減税できるよ。 ボーナスを30万円以上はすべて税金にすればいいと思う 消費税を上げる代わりに散々国民から利子所得を奪っただろ あと休眠預金の財政利用と
現金を電数化させて財政運用
個人資産の召し上げや
個人ナンバーで愚民管理
真悪は中央省庁なのだが
安倍ごとき三下を叩いてる愚民どもって国の仕組みわかってんの? OECDについては次のような解説がある
「現在の租税委員会の議長は、日本の財務省財務官である浅川雅嗣氏であり、OECDには昔から
財務省職員が出向している。OECDは財務省の天下り先の一つなのである。」
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3687 2019/3/24 20:00
短期国債、海外保有が7割に .,
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」んでしたっけ?あれ? 2019/3/24 20:00
短期国債、海外保有が7割に .,
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」んでしたっけ?あれ? 【 リーマンショックはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。( 日本も、円高とかテキトーに理由をつけてこれに追随。)
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
(一般庶民は、損をするから、物が売れなくなる。)
↓
5.物が売れないなら、コストを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。( 派遣法や入管法の改正。)
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。(「ひきこもり」も増える。)
つまり皆さんは、.悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ 早くやれ
俺が生まれるまでに借金無くせよジジイども。 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。(企業買収、生産移転の資金)
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
(貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。)
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
(株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。)
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。(買収しやすくなる。民主主義のコストカット。)
・年寄りに働きに出てもらいたい。(年金が浮く)
・主婦に働きに出てもらいたい。(税収が増える。と年金。)
・ゼネコンにカネをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。(そこそこの生活水準が必要。)
・ヒト・モノ・カネを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がインフレにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところ.が大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう.。(*´∀`*) 福島第一の作業員でさえ、
東電が元請けに支払った10分の1も
もらえてないんだから、
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/ ;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、
世界広しといえども日本だけだよ。^^
日本の派遣会社の数、なん.と、米英の4倍以上!
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 ;
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) たしかに生活保護を止めれば、消費税いらないな かなりの人員を裂いてるし 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議.が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務し.ていた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; 「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三セク」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか?
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水.道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 国公立の廃校と、ナマポ制度廃止で、日本の財政は立て直る 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づ.けたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 電通スポーツ(高橋兄弟)と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通スポーツについては過去記.事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、パナマ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆シャボテン公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 ・高橋治則が率いる「オメガ・プロジェクト」が
「伊豆シャボテン公園」の運営会社「サボテンパークアンドリゾート」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反(偽計取引)罪.で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf 東祥三 千葉科学大学 危機管.理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg 防災立国
命を守る国づくり
■ 著者名: 三橋貴明
http://www.usio.co.jp/html/books/shosai.php?book_cd=3740 ;
【特集】 災害大国・日本の活路
・ ≪短期集中連載≫「防災立国」のススメ@ 三橋貴明
今こそ求められる「ニ.ューディール政策」。
・ ≪レポート≫ 木下 肇 防災総点検でインフラ整備を急げ。
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=257 ; 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこち.ら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映アニメやサンライズについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止.さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の6年間
”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大き.な打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2 2019/3/24 20:00
短期国債、海外保有が.7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」んでしたっけ?あれ? アホか。
増税なんかやったら景気が冷え込んで財政悪化するってまだわかんねーのかよ。 いくら債務比率が増え続けても、
投資家(主に日本国内の金融機関)が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされる.ことを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 国公立の廃校と、ナマポ制度廃止で、日本の財政は立て直る
安倍や安倍コピーが全部バラ撒いちゃうから何%にしても無駄。
30%にしてもプライマリバランスなんて均衡しない。
まんま、国民のレベルの鏡写しw
宗教法人課税とかパチンコ税とかやれることはあるやろ 国民がついていけない政策を提言するとか
ナメてんのかカスども > 赤字の続く「基礎的財政収支」を消費税だけで十分な水準に黒字化すると仮定した場合
この前提条件を吟味しなきゃ何にもならん記事だな。
そもそも消費税の増収を税率増だけで賄うという発想もおかしいしな...OECD事務総長のコメントとしては内容浅すぎねえか?
IMFが余りMoFに忖度した発言しないから、OECDに言わせたか? 国債は、民間金融資産になるので、国債刷ったら民間金融資産は増えます。 他人の金を流通しない金にする消費税。
デッドマネーだな。
財政は国民の福祉に何時対抗するようになったのかw OECD様が上げろと言っているのでね。
ワシは悪くない。
(財務省) 自国通貨建てである限り破綻はしない。できる要素がない。
ギリシャはユーロ建て
アルゼンチンはドル建て
韓国はドル建て 外貨建てだと、外貨準備がないと返済できなくなる。
自国通貨建ては?誰が刷ってんですか?
そもそも、通貨発行権を国家が握ってる時点で、破綻する要素がない。 内需型の日本で消費税20%とか狂気の沙汰
いかにこいつらがいい加減な資料やテキトーな認識で好き勝手言ってるかよくわかるよなぁ 財政再建って何を再建するんだ?
国民経済を凄い昔に戻す意味が有るのか? OECD加盟国すべてが、消費税を26lに上げたら
日本も考えよう
まずは外国がお先にどうぞ 消費税免税事業者やってるから税率はどんどんあげてもらいたい 内生的貨幣供給理論(信用創造)の通りに続く限り、国債発行に制限は、物価上昇率以外にない。 移民税をとるか
外国人の生活保護をやめて
祖国に帰ってもらう
日本国籍だけ生保受給にすれば消費税無しでいける 企業の嘘つき不正統計しらじらしく発表し続けて
毎年給料釣り上げて受け取ってた公務員の人達は
どうして返さないの??? >>1
おいおい、
OECDのメンバーって、ほとんど経済劣等国の出身だぜW
まず、自分の本国の経済をシッカリ警告しろよW
日本は「円高回帰、デフレ(物価下落)容認」で、すべてが解決するよ。
国家の通貨の価値を落としたなら、どうなるか、安倍のこの8年でシッカリと証明されたな。 宗教法人課税+バ官僚や在日の全資産没収+在日強制送還
これで財源補填すれば消費税なんて廃止で全然おk 財政赤字が、増えるのは、東大包茎大卒が、官僚になって財務省のお金を食いつぶすから。増税意味なく、3割は国家公務員の給料に。死刑に処するべきは、肉慾、金満主義の馬鹿官僚。
東京大学=包茎技術大学。銀座で、国の税金使い倒し、AV女優を呼んでー
公務員のみが消費税30%払うべき 逃げることがわかっている
いい加減な外国人留学生にがいる大学に
補助金支払っている時点で
私立大学の淘汰をすればよい 消費税値上げについて「頭わいてんのか」「ありえない」とか言う議員はやめた方が良いってことさ 「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝した。
でも実際、消費税は、社会保障費にはほとんど使われていない。
大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われた。
それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。
国が公表している、誰もが確認することのできるデータ。
消費税が導入されたのは1989年。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。
法人税のこの減税の対象となったのは大企業、減税の対象となったのは高額所得者でした。
消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われている。 >>69
おい、チョン。
オマエらOECD とかIMFとか、アメリカや中国とか、
常に「虎の威」を借りなければ何も判断できないアホのようだな。 消費税増税だけに異常なほど嫌悪感を持つ人が多すぎるんだよな
理由はよくわからんが痛税感ってやつなのか アジアに貢いできたしフェアに言うとOECDは1000兆も借金ある日本を助けるべきだろ? 財務官僚が楽をするための消費税。
答えはこれなんだろ。
所得税とか、法人税は景気の影響を受けやすいからな。
調整がめんどくさい。
サラリーマンの源泉徴収もお役人が楽をするため。 知ってた。国の目標は35%だよ。少なくても30%は確実。
完全資本主義なら「弱者は死ね」だけど社会主義を資本主義に取り込んだ結果の
費用だから必要だよね。でも国家公務員の給料くらいちょっとは下げる努力は
やれよ。自民党さん >OECDのグリア事務総長
自国のメキシコの経済の心配したらどうだ。勝手なこと言うな。 OECDは何故に米国に対して消費税を導入し
引き上げるように要求しないのか。 たとえ20%にしても、財政は再建できない
OECDのアホさが良くわかる 日本国の負債 1400兆円
日本国の資産 1400兆円(うち6割が金融資産)
日本国の税収 60兆円/年
国債の金利 0.05%(10年もの)
世銀はこの数字みて、即座に「日本財政は極めて健全」と
判断したんだがなw 税収が上がれば余計なバラマキが増えるだけ
家計が厳しくなれば私たち主婦は支出を抑えて切り詰めるものだけど、
政治家や官僚は考え方がまったく違う、消費税50%にしたところで
国の借金は変わらないでしょう いまの日本の状況で、年収1500万円以下で消費増税に賛成している者は、高橋洋一の
「『消費増税』は嘘ばかり 」、「政治家も官僚も国民に伝えようとしない増税の真実 」
を読んでほしい。 OECDに出向している財務省の官僚が纏めた資料だよ
典型的なマッチポンプ 使途変えちゃうからいくら上げても無理
今度の引き上げも「三党合意」で目指した結果にはならない >>1
oecd「消費税だけで国回す場合は20%以上いる計算やで」
日本政府&マスコミさん「消費税20%必要!」
なぜなのか…🤔 あべ「皆さん私に四期目を任せてください!」
あべ「まだ日本の消費税26%への道半ば」
あべ「最後の仕事、消費税26%を絶対成し遂げます(憲法?ナニそれ?)」
ウヨ「うおぉぉぉ!まんせーっ!!まんせーっ!!!」 みぞうゆうアソー&ザイムショー守銭奴役人「OECDグッジョブ!!」 2000年からの自公政権14年間で
ここまで財政が酷くなった
国民は税金を払ってるにも関わらず
社会保障費など言って国民のせいにする
クソ政府 いくら増税しても財政悪化し続ける国
それが日本
増税するだけ野暮ってもんだわ 消費税8%に伴う大本営予定税収増は4兆5,350億円
公務員+もどきの給料8%アップで60兆円×8%=4.8兆円
もう残ってないじゃんというか、足らないじゃん 欧州: 高い税金でゴージャスな老後
ジャップ: 高い税金でみすぼらしく、生きていけない老後
★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
(かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、)
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円)
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
(かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、)
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
ASEAN支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合)
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル)
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
(民間にも約1800億円融資)
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援COP21・・・・・1.3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・126億円
アフリカ・・・・・・・3000億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・500億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで)・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています