【外国人労働者拡大】<外国人実習生たちのSOS>(上)時給300円 明細も出さず実態隠し
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外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が四月に施行される。人手不足が強まる中、働き手として外国人技能実習生に期待が高まる一方で、低賃金や差別的な扱いに疲弊し切った人もいる。救いを求めて岐阜県羽島市でNPO法人が運営するシェルター「外国人労働者救済支援センター」に駆け込んだ人たちのSOSを聞いた。 (細川暁子)
「社長から残業代は、『時給三百円』と言われた。タイムカードも給与明細もなかった」。中国・浙江省出身で技能実習生の女性(52)は話す。現在は、仕事を辞め、シェルターで日本語を勉強したりして過ごす。
女性が来日したのは二〇一六年五月。中国で息子夫婦や孫と住む家を購入し、ローンを抱えていたころ「日本へ行けばたくさん稼げる」と、海外就労の仲介業者から持ちかけられた。「費用は後払いでいい」と言われ、三年間の計画で飛行機で名古屋に渡航した。
日本で受け入れ役となる監理団体の紹介で、岐阜県内の縫製工場で働き始めた。会社の寮に住み、三人一組でスカートなどを一日約三十着作った。
最初の半年は休みがほとんどなく、朝八時から翌日午前一時ごろまで働き、時間外労働が百六十時間を超える月もあった。それでも手取りは月十四万円前後。賃金は袋に入れて手渡されたが、明細書はなかった。
「残業代の時給は、最初の一時間は八百円。それ以降は三百円」と説明された。時給三百円は、当時の岐阜県の最低賃金の半分以下だったが、異国の賃金制度は知らず、言葉も不自由。疑問があっても何も聞けなかった。
半年が過ぎたころ、女性は仲間たちと「もっと残業の時給を上げてほしい」と社長に訴えた。すると、残業代の時給は五百円、五百五十円と上がり、手取りは十七万円近くになった。しかし、それもつかの間。時給千円になると残業は一日二時間に抑えられ、手取りは十三万円前後に減った。
自分の生活を切り詰めて中国の仲介業者に渡航費や仲介料約五十万円を払い、家族には約二百万円を送金。しかし、それがやっと。「これでは、家のローンが返せない」。昨年七月、知人の紹介でシェルターに駆け込み、残業時間を記録していたノートなどを基に、岐阜労働基準監督署に未払い賃金があると訴えた。
会社は昨年八月に破産手続きを開始したが、経営に関わっていた男性は未払いの金額については争う姿勢を示しつつ「最低賃金以下で技能実習生を雇っていたことは事実。間違った対応だった」と認める。「日本人は月二十万円では来てくれない。実習生は技術も高く、なくてはならないが、監理団体に一人月三万円を払う必要があるため、本人に払う金額に限度ができてしまう」と釈明する。
シェルターは一五年に開設され、これまで中国人やベトナム人ら約二百四十人を保護。現在は十人ほどが生活している。シェルターの所長で、会社側との交渉に臨んできた中国人の甄凱(けんかい)さん(60)は「低賃金や労災隠しなど、多くの実習生たちが問題をうやむやにされている」と話す。
活動を支援する大坂恭子弁護士(愛知県弁護士会)によると、技能実習生にも労働基準法が適用され、使用者は労働時間を管理し、最低賃金を支払わなければならない。だが「タイムカードを使わず、給与明細も渡さないことで、労働時間や既払い金の記録を残さなかったり、裁判などで支払いが命じられても倒産して責任を逃れたりするケースがある」と指摘する。
<外国人技能実習制度> 発展途上国などへの技術移転を目的に1993年に導入された。在留資格を持つ外国人が、農業や建設などの80職種で最長5年間、研修する。法務省によると、2018年6月時点で全国に約28万6000人。4月からは、新たな在留資格「特定技能」が設けられ、受け入れが拡大される。ベトナムなど12カ国では送り出し機関は認可制だが、中国では認可が必要なく、多額の手数料を取る業者が問題となっている。日本の監理団体は国の許可制。営利目的でなく、各企業に適正な実施を指導する。
東京新聞
2019年3月28日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201903/CK2019032802000201.html 6年で170人死亡 ((((;゚Д゚))))ガクガクブルブル 外国人労働者受け入れにはどちらかと言えば反対派だけど雇うならまともに雇えと思った
日本人の雇用枠が減るし得してるのは雇い主だけだろ
普通の賃金出せんなら会社畳むか自ら働け ほんの1.2%の特別な例を引き合いに出して、悲惨をあおるのもうやめたら? いくら法がゆるゆる規制だったとしても日本人にはモラルは無いのか?w
自称日本人「いやなら出て行け」
外国実習生「帰りたくても帰る事も出来ない」 監理団体によっては
政治家の名前がずらっと並んで、中央官庁から天下りも散見されて
奴隷労働者を希望する民間の企業に寄付金募ってるらしいな。一人入れる毎に
管理料やらの名目で資金が入るんだとか。
これが国民の税金源資のODAやら借款の債権放棄などをバーターにするようなやり方で
向こうの政府も見て見ぬふりするんだとかどこかの記事で見かけたぜ。 こういう犯罪雇主は全部がチョンチャンBだ。
チョンチャンBが日本人に成りすましていること自体が犯罪だ。 ■
低賃金で
外国人を大量に入れて、 賃金カット だろ。 日本人 不要だろ。
実質賃金
下がらない方がおかしい。
不正統計で 安倍チョンが 隠ぺいしてた理由、分かった! 自給\300とかそれが仮に\800でも高いとかマシて\1000なんてとてもとても・・
とか思ってる事業や経営者はその商売はとっとと止めれ。
そもそもそんなしか出せないんじゃ人とか雇っちゃアカン、自分等家族だけやるもんだよ。
有特に農家とか、ロクな奴おらんよ。 まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、カルトを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、アホほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
アワ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところで
国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、
そして、クギをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ブラック企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習コストが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はコストカットができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このスレだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
カルトの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押ししていく上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだろうね。
国民生活を持続させつつ、開発も持続させる方策をね。 留学は中断、取り消し。
日本も留学生も、共に被害者だ。
違法な仲買をした、中国の仲介業者に賠償請求せよ。 よく思い出すべきだ。
日本は働きに来る場所じゃない。
「留学」とは、勉強をしにくる場所だ。
働くのは、あくまでも、学費の補助とするためであって、
借金の返済のためでも、仕送りや貯金のためでもない。
もちろん、日本語を話せる程度のことは、少なくとも日本国内では、
特殊な技能でも高度な技能でもない。
日本語を学んだ程度で、日本国内で雇用されるべきでもない。 別に日本に関心を持ってもらうのは結構なことだが、
それは雇用とは関係ない。
あくまでも趣味の範囲で行なうことだから、
借金をしてまで行なうようなことではない。
過剰な労働を受け入れたり、借金をするのは、留学生の自己責任の問題だ。
日本が関知するような問題ではない。 日本での状況が過酷だと感じたのなら、途中でも留学を打ち切って帰国すべきだ。
実情と異なる説明をした中国の仲買業者には、中国国内で話し合ってもらいたい。
日本は被害者だ。 現代の徴用工
今の日本のブラック企業や外国人技能実習生の実態を見てたら、
昔もあったんだろうな…と推測するのが普通だわ こんなのに行政指導なんて生ぬるい
刑事罰にしていい案件だと思う 帰ろうと思ってもパスポート取り上げられてたりして自由に帰れなかったりするんだぜ では、日本人が、ヨーロッパ留学で、「詐欺に遭ったから」といって、
日本国内の詐欺師ではなく、ヨーロッパの国家に責任を求めるかね?
ヨーロッパのブランドを詐欺に利用されたヨーロッパは、迷惑なだけで、被害者だろう?
責任を負うべきは、ヨーロッパの知名度を詐欺に利用した、日本国内の詐欺師ではないのか? もちろん、日本国内で行われた違法行為は、日本の責任で罰するべきだ。
でも、留学の継続とか、留学の契約違反の賠償責任は、日本の責任ではなく、
中国の仲買業者の責任だ。
まず、留学は取り消して、強制送還、違法な就労をさせた企業に制裁処分、そこまでは日本の責任。
で、留学生の逸失利益の賠償は、日本ではなく、中国の仲買業者の責任だ。
強制送還後に、中国国内で、仲買業者と留学生の間で話し合ってもらいたい。 中国国内で実情と異なる説明に騙されて日本に来たのなら、
中国に帰国後に、借金の肩代わりを中国国内の仲買業者にしてもらえ。
それは、中国国内の裁判で完結することだ。
中国国内の裁判での、日本国内での実情の証言だけは、日本が関与すればよい。 「中国国内の詐欺仲買に騙されたから」といって、日本国内で迷惑行為をされたのでは、
日本は、ますます、中国の詐欺仲買の被害者だ。 そもそもまともな待遇や時給の求人ならまともな日本人が行く
優秀な技能やキャリア以外で外国人が入る隙は無いわけで
ブラック企業もブローカーも敬意も皆無な金目当て外人も
皆平等に糞 「騙された」のなら、「騙した」相手に賠償請求すべきだ。
「騙された内容を、法律を超越して実行しろ」などと、無茶な要求をされる日本は被害者だ。 留学が嘘八百に塗れていたのなら、その留学、留学の枠組みそのものが消滅すべきだ。
賠償の内訳は、その業者間で話し合ってもらいたい。
別に「詐欺の舞台に使われたから」といって、舞台が詐欺の責任を負わされるのは迷惑千万だ。 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがパソナとアソウ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のホームページを、「アソウ」でサイト内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。 (´・ω・`) 「取り戻す! 取り戻す!
この国を創価学会の手に取り戻す!
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました!
若者の死因第一位は自殺!
こんな国は他にはありません!
絶望の行き渡る国に!
まずは創価学会の経済!
経済が最優先であります!
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意志を示していただきたい!
皆さんにはその責任があるんです!」 ヽ(=´▽`=)ノ
「椿勝 創価 ステマ NHK バーニング
で検索すればわかるYo!」 >>1-10 あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」 …目先の利益が国を滅ぼす (計4ページ;一部紹介)
移民政策は国内の社会構造を複雑にしかねない。移民の流入とともに民族や宗教の構造は変化する。
移民背景者の出生率が受け入れ側の出生率を上回るような場合、その変化はさらに加速する。
移民導入国の力が衰えたとき、あるいは移民の数が増えたとき、力関係は大きく変わる。
「庇を貸して母屋を取られる」ような状況はヨーロッパの各地で起きている。寛容の精神で接した挙句、馴染んだ景色が変貌し、自国が異国に変わってしまう。
統治不能な空間も次々と生まれる。数十年、数百年の時間をかけて国家が溶解していくとしたら、それは自滅行為にほかならない。
少数なら歓待される外国人も、大勢になると社会への脅威として認識されてしまう。受け入れ側から防衛反応が出てくるのは予想される展開である。
この種の反応は「レイシズム」や「ゼノフォビア」などとレッテルを張られ、非難されるのが通例だ。
しかし、市民たちは自らの歴史と文化、アイデンティティを守ろうと攻防し、懸命にシグナルを放っているのではなかろうか。
労働者を呼んだが、やって来たのは人間だった。経済原理で労働者を呼んでも、結局のところ、人をめぐるあらゆる問題が生まれてくる。この現実を忘れてはならない。
日本では移民導入が人口減少への解決策の一つとして論じられることがある。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は2050年には9,708万人にまで減るという。2100年には8,317万人にまで減少するという国連の予測もある。
データによって差異はあるが、今世紀中に数千万人の規模で日本の人口が減ると見られる。
となれば100万人の外国人を招いたとしても、補完できる規模ではない。では1,000万人ではどうか。
10年前に自民党の外国人材交流推進議員連盟が唱えた数だが、1,000万人でも足りない上に、そのような挙に出れば日本は日本でなくなってしまう。
そもそも移民導入は課題に対する解決策として成り立たない。むしろ人口減少を前提に物事を考えていくべきだろう。
リベラルの論者にとって移民は「国家」や「国民」を希薄化してくれる格好の存在と映るのだろう。
新自由主義者と多文化共生論者が共振しながら、移民推進論をそれぞれに展開するのは日本でも見られる傾向である。
人手不足との関連でも論じたように、一つの問題を解決しようとして移民導入をおこなえば、別の問題を生み出してしまう。
移民を受け入れたとき、様々な混乱や軋轢が生じるのは諸外国の例がすでに証明している。
移民推進論者はこれらの弊害をなおざりにし、受け入れありきで議論する傾向にある。治安悪化といった問題は「フェイクニュース」と呼んで矮小化してしまう。
推進論者が様々な問題を語ったとしても、政策の不在を嘆き、制度化の方向に議論を誘導し始める。
由々しいのは、壮大な社会実験を唱える割には、先々の問題を論じようとしないことである。将来世代に対してあまりにも無責任だ。
外国人労働者の拡大は、労働環境の向上という面で日本人労働者にとって不利に働きかねない。劣悪な労働環境のままで外国人を雇えるなら、改善の機運は生まれない。
賃金も然りである。日本人の賃金が下落しないとしても、下方圧力がかかってしまう。
経営者が労働力を確保したいなら、給与体系や働き方を率先して是正すべきだろう。なのに、その努力をしないままに「人手不足」を叫んでいるのではなかろうか。
労働単価の低い外国人労働者で穴埋めができるのなら、高い賃金で日本人を雇う意欲は生まれない。
万策が尽きた上だとしても、ひとたび外国人労働者を導入すれば、日本人の労働力を掘り起こす努力は停滞するだろう。
限られた業種に関してとはいえ、賃金に下方圧力が働けば、デフレ脱却の努力にも影響を与えてしまう。低い賃金水準が維持されれば消費者物価は上昇しづらい。
購買意欲の旺盛な観光客とは異なり、可処分所得の低い外国人労働者が物価上昇に貢献するとは考えにくい。
衰退する地方を活性化するための切り札として移民導入を提唱する向きもあるようだが、外国人を寂れた土地に縛り付けることは不可能だ。
多くの日本人がそうであるように、移民たちも都会や地方都市で魅力的な仕事に就きたがるだろう。
仮に長期の在留資格を得た外国人労働者が僻地に定住したとしても、次の世代がそこに住み続ける保証はない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58689 50歳越えて海外に出稼ぎにくるようなローンの家を買うのもおかしいがな
息子夫婦は何やってるんだか >監理団体に一人月三万円を払う必要がある
>中国の仲介業者に渡航費や仲介料約五十万円を払い、家族には約二百万円を送金。しかし、それがやっと。「これでは、家のローンが返せない」。
監理団体と仲介業者を規制すれば違ってくるんじゃない。
家族に約二百万円を送金したのなら家のローンは返せていただろう。 みずほシステム障害の損失はぺくちょん糞禿孫のSBIが被ったサンバイオショックwのときの損害ではないのか?
もしかしたらサンバイオだけならまだこれほどにはならなかったかもしれないが同様の動きが東証一部の中堅どころ
超超大型株大日本住友製薬もすっかり仕手株化して最後ぬっころされていたからなw
なぜそう思うか?
ヤフー掲示板での韓国中国左翼応援風の知性と感情のないダニやノミのように湧いてくるコメントの数々と
終わった後すぐSBIがその巨大な損失に関してアホの自社の無関係をよそおう声明を早々と発表した件
こんなことは例外中の例外だよ?
場中に同業者にはどこが二社の株価を吊り上げていたかははっきりとわかるから自分たちではなく自分たちの顧客が買っていたと声明をしたんだ
これは明らかに犯罪だ
誰でもわかるだろ?
最悪、最後は銀行の損害にすればなんだかんだで国が補てんすると思っているんだよ
朝鮮人ども!
とっとと国はこいつらに調査を入れて〆上げろ!!! 経団連のせいで日本人すべてが恨まれるな
単純労働に外国人入れるべきではない
そんな当たり前のこともできなくなった日本 日本で時給300円なら
自国に帰れば豪邸建てられちゃうレベルだろ? >>1
オフィスワークにも外国人受け入れましょう! ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています