【茂木経財相】景気回復途切れておらず、戦後最長更新の可能性と認識
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
[東京 20日 ロイター] - 茂木敏充経済再生・経済財政担当相は20日、月例経済報告関係閣僚会議終了後の会見で、個人消費や設備投資などの内需がしっかりしており「現時点で景気回復が、途切れたとは考えていない」との認識を示した。そのうえで今景気回復が今年1月に戦後最長を更新した可能性があるとの認識に「変わりはない」と述べた。
20日の月例経済報告では「輸出や生産の一部に弱さもみられる」と、下方修正の文言を付け加えながらも「緩やかに回復している」とし、景気の基本認識そのものは維持した。
茂木担当相は、基本認識を維持した背景として、国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費や設備投資といった内需の柱の増加基調が続いており「内需が腰折れする状況ではない」との認識を示した。
また、世界経済についても、4分の1を占める米経済が「極めて堅調」であることを挙げ「世界経済がリスクに直面していた2016年当時とは異なっている」と述べた。
中国経済については、中国政府が市場予想を上回る規模の経済対策を打ったことから「効果がどのタイミングでどう出るかを含めて動向を注視したい」と述べた。
消費増税を延期した2016年は「世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需も腰折れしかねない状況だった」と振り返った。
茂木担当相は「中国経済の先行きや、通商問題の動向など海外経済のリスクには十分注意しつつ、経済運営には万全を期していきたい」としながらも、今年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについては「法律で定められている通り、今年10月に10%に引き上げる予定」と述べた。
(清水律子 編集:田巻一彦)
ロイター
2019年3月20日 / 19:50
https://jp.reuters.com/article/eoconomy-minister-economic-recovery-idJPKCN1R1155 自民党栃木県支部連合会(会長・茂木敏充経済再生相)
の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの
報告を受けた
調査内容は県連の会議で報告された
今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという w アベノミクスの第三の矢は不発だったので
統計操作という毒矢を放ちました 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉 竹下派。学会と仲がいい。
・東京新聞 岡田さんの弟が部長。(元竹下派。学会と仲がいい。 )
・石破茂 元竹下派。学会と仲がいい。
・市民右翼 土建に防衛。竹下派の利権を主張。学会の批判はしない。
・茂木「人づくり」担当大臣 竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
デフレやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のデータを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95%が外国人だ」と話している。
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; 《編訳者解説》
(中略)
ウィルバーフォースの運動には、西インド諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、リヴァプールの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ウィルバーフォースは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ニュートンが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「アメージング・グレース物語」ゴスペルに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ジョン・ニュートン[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36%が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」といった烙印を押して
公の場から追放する。
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 >>1
それでよい、あとは賃金を増やして
国民皆保険制度をやめて、不養生してるやつは自費で自分の健康を保て 不景気対策である金融緩和継続中である以上、景気が回復したとは言えない。 経団連と自民党政府の「移民推進タッグ」が日本の国力を内部から削ぎます リーマン前に煮て炒る感じ
ほぼ誰もあんなことになるとか言わなかったような気がする 現実と乖離してるんじゃないか、調整が一気に出た時は逃げるんだろうな。 >>23
サミット首脳を利用して側近と「リーマン級再来の恐れ」をでっち上げた
前回参院選前よりもはるかに危なかっしいだろうな 今はまだそう強弁できるかもしれんが、参院選の頃には顔真っ青だろうな
半年は景気が悪くなった事を実感するのに充分な期間
そうなっても「景気回復」「戦後最長の好景気」を言えるかどうか
景気が参院選の頃に悪くなったと実感したなら、「景気の山」は何時だったかの
議論になる。必然、景気の山は半年前かそのちょっと前頃となる
(まさか、1月に戦後最長の好景気を安倍が達成して、2月から悪化したのだとは言えまい
それなら景気の「山」でなく景気の「崖」だよ)
安倍は戦後最長の好景気は達成しなかった、という結論になるわけだがね >>23
言えてるね
リーマン前に似てる
フタを開ければ、戦後最悪のマイナス成長(マイナス5%)だったんだよな
悪いと言われた東日本大震災のあった11年でさえマイナス0.1%
景気悪化すれば政局になるよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています