学校法人・森友学園が開校予定だった小学校について記した文書を国が一時不開示としたことの違法性が争われた裁判で、大阪地裁は国の決定を違法とする判決を出しました。

 森友学園が開校予定だった小学校の設立目的などを記した「設置趣意書」。全面黒塗りで「のり弁」と揶揄された文書は、籠池泰典被告の発言がきっかけで注目を集めました。

 Q.ここはなんて書いてあった?
 「安倍晋三記念小学院。ですから黒塗りにされてるんだろうか」(籠池泰典被告)

 この発言を受け、野党は…

 「そもそも、最初の設立趣意書がその名前(安倍記念小学院)だったからこそ、さまざまな忖度がなされ、特例措置が講じられることになったのでは」(福島伸享議員・当時)

 学校名が「安倍晋三記念小学院」だったため財務省が忖度したのではないかと追及したのでした。

 不開示の国側の説明は「法人の経営ノウハウを含むため」で、大学教授らが全面開示を求めて提訴。その1か月後、学園の管財人の「開示に支障はない」という意見を受け、国は一転して開示します。するとそこには…学校名は「開成小学校」。「安倍晋三記念小学院」という文言はありませんでした。これに対し、政府は野党やメディアへの批判を強めます。

 「この話はきわめて簡単で(総理名は)書いてなかったんですよ。だろ?朝日は書いてあるて煽った口だろ、あんたのとこは」(麻生太郎財務相)

 ただ、趣意書の中身を詳しく見てみると…

 『目いっぱいに広がる田畑が眼いっぱいに広がっている風情。日本人の一番大好きな景色であります』(設置趣意書より)

 これを目にした大学教授らは「経営ノウハウに関する内容はなく、公文書の公開を受ける権利を害された」として国に約110万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

 14日の判決で大阪地裁は文書の内容について、「経営ノウハウとはいえない」と認定。「不開示に合理的な根拠はなく、誤った判断だ」として国の決定を違法とし、5万5000円の賠償金を支払うよう命じました。一方で、「故意に不開示とした証拠はない」と判断しました。

 「国が一貫してその頃ずっと隠匿、改ざん、隠ぺいしてきたことを明らかにしたくなかった。今回初めて森友問題に関して裁判所が弾劾した」(原告代理人)

MBSニュース
2019/03/14 19:15
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190314/GE000000000000026990.shtml

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