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トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、
経費総額の５割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。
今年末にも本格化する２０２１年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）をめぐる交渉でも、
米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。
日本の１８年度の在日米軍駐留経費負担は１９６８億円。「費用プラス５０」の算定式が導入された場合、
日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。
