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2019/02/19(火) 20:24:16.07ID:qLlCmfwz9対象となるのは、市内在住か転入予定の成人。市によると、交付される登録証明書に法的効力はないが携帯電話料金の家族割引を利用できたり生命保険の受取人になれたりするという。市民にLGBTへの理解を深めてもらう広報活動にも取り組む方針。
片岡聡一市長は「性別を隠して悲しむのではなく、容認して認められる社会にしていきたい」としている。
共同通信
2019/2/19 16:43
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