賃金構造基本統計の不正問題で、厚生労働省が本来の訪問調査ではない不正な郵送調査を、少なくとも十数年前から行っていたことが1日、政府関係者への取材で分かった。総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘しており、厚労省が不正が始まった経緯を含め調べている。組織的に隠蔽していた疑いも浮上している。

　総務相が承認した賃金構造統計の計画では、都道府県労働局や労働基準監督署が雇用した調査員が企業を訪問して調べることになっていた。だが実際は、ほとんどの企業へ調査票を郵送し、調査員は電話での照会や督促をしていた。

　賃金構造統計は、国が特に重視する基幹統計。

共同通信
2019/2/1 17:08
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