厚労省が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は５００人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、２００４年から東京都だけ全数ではなく、３分の１程度の抽出調査を行っていた。１８年は全１４６４事業所のうち、４９１事業所だけの調査だった。

　１１日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で５００人以上の会社は賃金が高い。そこの３分の２が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

　金額ベースで平均０．６％引き下げられたというから大きなインパクトだ。

■２０１８年の不自然な“上方修正”

　ところが昨年、厚労省は抽出した調査結果を全数検査に近づける統計処理をしている。計算上、東京の３分の２も反映するので当然、賃金額はアップする。

「昨年１月以降、０．６〜０．７％程度、勤労統計の賃金が上がりました。１月は定期昇給もなく、上がる時期ではなく、私を含め不自然さを指摘してきましたが、今回カラクリが分かった格好です。統計処理をするなら、過去の分も行うか、『今回分は統計処理をした』と断らなければ、純粋に賃金が上がったように見えてしまいます。実際、内閣府は１８年の賃金上昇をアベノミクスの成果として喧伝していました」（経済評論家の斎藤満氏）

　安倍首相は１４年の春闘から企業に賃上げを求めてきたが、思ったように上がらない。シビレを切らした安倍首相は、１８年春闘に向けて、初めて「３％」という具体的な数値目標まで口にした。

「官邸が明確に指示をしたのか、厚労省が“忖度”したのかは分かりません。ただ、首相が数値目標まで掲げる中、厚労省に相当なプレッシャーがかかっていたことは間違いありません。その流れで、１８年から勤労統計が統計処理され賃金上昇のデータが公表されていったのです。１５年前からの厚労省のデタラメ調査だけでなく、官邸も含めた意図的な統計処理も問題にされなければなりません」（斎藤満氏）

　閉会中審査に自民も前向きだという。ヒアリングで原口一博衆院議員は「安倍首相がいつ知ったのかも重要だ」と語った。

　安倍官邸は厚労省だけのせいにする気だろうが、野党は官邸ぐるみのインチキとして追及すべきだ。

日刊ゲンダイ
2019/01/13
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