自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。
資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。
資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。
実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。
一方、昨年１２月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。
県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の６市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「（不参加では）民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く４市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している。
沖縄タイムス
2019年1月13日 05:00
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198
