アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票について、沖縄県の玉城知事は、実施しない意向を示すなどしている自治体が態度を変えなくても、予定どおり来月24日に行う考えを示しました。実施しない意向の自治体は判断を変えないものと見られ、すべての自治体で行うのは極めて困難な情勢です。

来月行われる予定の県民投票をめぐっては、沖縄市、宜野湾市、宮古島市が実施しない意向を示しているほか、うるま市と石垣市では議会で予算案が否決されています。

こうした中、玉城知事は11日、県議会の与党会派の代表者と会談し、実施しない意向を示すなどしている５つの市が態度を変えなくても、予定どおり来月24日に県民投票を行うことを確認しました。

また、５つの市の参加を促すために実施をめぐる条例を改正することは難しいという結論でまとまりました。このあと、玉城知事は県庁で記者団に対し「県や市町村が投票事務を実施しない場合は条例や地方自治法に違反すると考えており、違法な状態を回避するため地方自治法に基づく『是正の要求』も検討していく」と述べ、県民投票を実施しない意向の自治体に対し、より強い姿勢で実施を求めていく考えを示しました。

ただ、県民投票を実施しない意向を示している自治体は判断を変えないものと見られ、すべての自治体で行うのは極めて困難な情勢です。

NHKニュース
2019年1月11日 20時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775461000.html