厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりのべました。
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。
厚生労働省のこれまでの調べで、調査で得られた平均給与額などを基に算定されている、雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。
こうした場合などについて、厚生労働省はさかのぼって差額などを支給する方向で検討していますが、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。
不適切な手法は平成16年から行われていたとみられ、平均給与額などが長年にわたって実態より低く算定されていたということです。
根本厚生労働大臣は、問題のいきさつや影響などこれまで調べた結果について、11日、記者会見で発表することにしています。
NHKニュース
2019年1月11日 6時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774161000.html
