企業などで働く人が受け取った去年11月の給与総額は、平均で28万3000円余りとなり、物価の変動を考慮した実質賃金で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。
厚生労働省が全国の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年11月の給与総額は、１人当たりの平均で28万3607円でした。
前の年の同じ月に比べ２％の増加で、16か月連続で前の年を上回りました。物価の変動を考慮した実質賃金でも1.1％の増加となり、４か月ぶりのプラスとなりました。
この調査をめぐっては、本来と異なる手法で行われていたことが先月明らかになっていて、今回公表された内容も不適切な手法で行われたものだということです。
この調査結果は、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されていて、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや影響について調べています。
NHKニュース
2019年1月9日 9時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771861000.html
