【経産省】太陽光買い取り価格2割減 事業用、19年度は14円
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経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。
14円が適用されるのは出力10キロワット以上500キロワット未満の発電設備となる見込み。9日午後の有識者委員会に提示し、3月末までの正式決定を目指す。
固定価格買い取り制度は太陽光、風力などによる電気を大手電力会社が一定の値段で購入する仕組み。
共同通信
1/9(水) 11:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all EVの充電ステーション併設したほうがもうかるんじゃね？
1kWhあたり５０円でも売れると思う。 固定期間が問題だよね
政権代わったら固定価格白紙ということで
韓国まねたニダ 消費者に一律負担をやめ、再生可能エネルギー事業者を選択させろよ。 ソーラーも風車も即刻やめろ阿呆ども。
再エネを煽るアカヒも即刻つぶれろ。 山の奥でこんなもん売られても、都市に運ぶまでに何割減ると思ってるんだよ・・・。 そして破産した後ソーラーパネルが放置されて、カドミウム等が流れ出す。 山梨あたりは変なとこにパネルがあるよなあ。大雨のとき大丈夫なのかと思っちゃったよ。 自民党参院議員・中川雅治
ttp://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html
＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
ttp://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432
＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
ttps://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152
＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
ttp://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html
＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
ttp://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm
＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
ttp://ironna.jp/article/488
＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 福島の死の大地に、大規模な太陽光や風力発電やって、発電蓄電全国に供給すればいい
従業員は原発村から強制出向させる 電気代から無差別に採取する方式を 今直ぐに廃止しろ
契約者から電気料金として受け取れ
いつまで無能を行うんだ経産省クズ公務員 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
