LINE、メッセージアプリデータを基に「信用スコア」を算出し融資を行うサービスを開始！ ネット「個人情報抜かれて…」「LINEも禁止しろ
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あなたの信用力は？「信用スコア」 活用広がる
▼記事によると…
・買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。
「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。
・通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。
・中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優遇される仕組みが広がっているということです。
2019年1月6日 6時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html
▼ネット上のコメント
・スコア付けの根拠が明確でオープンなものであれば、問題ないと思いますけどねー
・ほらな、個人情報抜かれてたろ
・こんな危険な話を、NHKが肯定的に取り上げるって、公共放送としていいのかよ😡
・中国が始めた奴ですよね。あちらは更にこの点数によって外国に行けなくなったり買い物出来なくなったりするらしいですが。
・マスコミの信用スコアもやってみてはどうだろう。
・ファーウェイを禁止するなら、LINEも禁止しろや。
・勝手に値踏みされるのか
・せやからLINEは止めとけとあれほど 【中国】「社会信用システム」本格始動へ 全国民を監視しランク付け、スコアの高低で生活を制限 ★５
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525439343/
"中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、
ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。
この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。
この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。
そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長１年間禁止しようとしている。
5月1日から施行されるこの規則は、
「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」
という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。" 金遣いの個人情報を金貸しの信用調査に使うと限定したら合法かもしれないが
検索や購入や書込履歴まで、政治絡みの企業に渡されると危険極まる
文章の中身で判断したら検閲に当たりかねないし、思想及び良心の自由も侵害しかねん
日本国憲法
>第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
>又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 これはビッグデータじゃなくてパーソナルデータ利用なのだから
利用者が拒否するオプションを提示するのを、企業に義務づけるべきじゃないのか
純粋な金の貸し借り以外の項目にはね
まあ憲法に通信の機密が無い韓国LINEじゃ無理
記事じゃ略されてるが、同じく中共の指図を仰ぐ立拳主義のソフトバンクもだ
日本人が政府に適切に個人情報とプライバシーを守るように言わせるべきなのは
NTTドコモ他による情報提供だろうな
個人が特定できる情報が登録されてる、ネット通販サイトも同じことやり始めそうだし 伊藤博文 「嘘つき朝鮮人とは関わってはならない」
吉田松陰 「朝鮮人の意識改革は不可能だ」
新井白石 「朝鮮人は都合が悪くなると平気で嘘をつく」
新渡戸稲造 「朝鮮亡国の原因は朝鮮民族という人間にある」
福沢諭吉 「朝鮮人は救いようのない最低の民族だ」
夏目漱石 「余は朝鮮人に生まれなくて良かった」
本田宗一郎 「韓国人とは関わるな！」
ゴキブリ在日韓国人に何か言うと火病の発作 せめてEUみたいに厳格な個人情報保護法律を施行しろ
今のままじゃ、LINEとソフバンが殺りたい放題だぞ ●【安全保障】敵国韓国のLINE社も日本から排除すべきとの世論高まる
LINEは日本への納税はゼロ、通信は韓国政府が検閲。
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような節税？をしたら罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に韓国資本が進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
http://toeic-eigo-blog.com/wp-content/uploads/2014/03/Asian-messaging-apps-not-really-global.png
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字ですから日本への納税はありません。
、
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。 韓国人様素晴らしい！日本大嫌い！！
これで評価上がったかな？？ >>10
無理だよ安倍ちゃんは祖国のために働いてるんだから 個人情報を勝手にビジネスに利用するとは卑怯。
ビッグデータでやってはいけない一丁目一番地。
これを機会にLINEは潰すべき。 チョンらしさ丸出しやん(笑)
「信用(ﾆﾀﾞｧ)」て。。。 >>1
>通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した
>信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。
新興サラ金か ●【安全保障】敵国韓国のLINE社も日本から排除すべきとの世論高まる
LINEは日本への納税はゼロ、通信は韓国政府が検閲。
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。AmazonがＥＵで似たような節税？をしたら罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをする企業に罰金課税すべきだ。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に韓国資本が進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に渡るのはたいへん危険だ。
安全保障の面からLINEやギャラクシーは排除すべきだろう
赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！
賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。
世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。
◎SNS世界シェア,トップはWhatsApp(日本語版もあり使いやすい)
http://toeic-eigo-blog.com/wp-content/uploads/2014/03/Asian-messaging-apps-not-really-global.png
当初、マスコミは日本企業のように報道しました。また、LINE利用による事件が発生するとなぜかLINE名称を出し若い人はみな使っているかのようなステマ宣伝をしていました。
世界中で普及しているwhatsappを阻止し韓国アプリ普及に加担したわけです。
韓国にサーバーがあるLINEとカカオトークは韓国政府が検閲しているのが発覚していますが、whatsappは暗号化されており検閲は不可能です。
LINE役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人います。
執行役員１７人のうち７人が韓国系です。
役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。
日本企業の振りをするための飾り社長の出沢剛社長の１億３千万円、舛田淳取締役の１億円を大きく上回っています。
社員の平均勤続年数は３年に満たない。
昨年度76億円の赤字など過去も赤字ですから日本への納税はありません。
親会社への高額ライセンス料や韓国人役員への高額報酬などで利益の大半は韓国へ渡っていると思われます。
さらに、赤字にすることで日本国への納税もしなくてよくなるわけです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
