現行計画は米海兵隊キャンプ・シュワブ周辺海域を埋め立て、Ｖ字形に滑走路を２本設置する内容。土砂の投入量は東京ドーム約１７個分に相当する２０６２万立方メートルに上る。
日米両政府は２０１３年４月、埋め立て工事に５年、器材・施設調整に１年半などの行程表をまとめ、普天間返還を「２２年度またはその後」とすることで合意。費用については、日本政府は埋め立てのほか滑走路整備や環境影響評価を含め「３５００億円以上」と説明してきた。
県はこれに対し、埋め立て海域で軟弱地盤の存在が判明したことを挙げ、(1)地盤改良に５年(2)埋め立てに５年(3)滑走路など施設整備に３年−がかかると主張。玉城デニー知事は先月下旬に安倍晋三首相と会った際、「辺野古が唯一という固定観念から脱却すべきだ」と訴えた。
国はこれまで９２８億円を支出し、護岸６本を完成させ、１本を造成中。だが、１４年に県に提出した資金計画書では７８億円で、既に１２倍近くに膨れ上がった計算だ。県はこの点を捉え、地盤改良や県外からの土砂搬入費などを合わせれば全体で２兆５５００億円程度になると分析している。
岩屋毅防衛相は１４日、２２年度返還の目標について「なかなか難しいところに来ている」と述べ、事実上断念を表明した。防衛省は地質調査がまだ終わっていないことを理由に軟弱地盤の存在を認めていないが、曖昧な計画は徐々にほころびが出ている。
時事通信社
2018年12月14日18時27分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121400824&;g=pol
