来年度の税制改正で自民党税制調査会は、大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税のうち、法人事業税の一部を国が徴収し地方に再配分する方針です。
このうち東京都については、ここ数年、税収が増加傾向にあり、基金の残高も大幅に増えているとして5000億円程度を地方に移す方向で調整を進めていましたが、東京都選出の議員からは、オリンピック・パラリンピックの準備などがあるとして慎重な対応を求める意見が出されていました。
このため協議を重ねた結果、ＧＤＰ＝国内総生産に占める東京都の経済規模を目安に、再配分の額をおよそ4200億円とする方針を固め、来週取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。
東京都の税収をめぐっては、すでに法人住民税の一部が地方に再配分されていて、今回の措置と合わせると都から地方に移される税収はおよそ9000億円になります。
NHKニュース
2018年12月7日 14時33分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738451000.html
