企業などで働く人が受け取ったことし10月の給与総額は前の年の同じ月より増加したものの、物価などを反映した実質賃金では３か月連続の減少となりました。

厚生労働省が全国のおよそ３万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や残業代などを合わせたことし10月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で27万1333円となりました。

前の年の同じ月を1.5％上回り、15か月連続で増加しています。

このうち、基本給など毎月決まって支給する給与は前の年の同じ月より1.4％増えて26万4597円でした。

一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年の同じ月を0.1％下回り、３か月連続の減少となりました。

厚生労働省は「基本給が堅調に伸び、給与総額は緩やかな増加傾向だが、実質賃金は野菜などの生鮮食品やエネルギー価格が上がった影響で、減少が続いている」としています。

NHKニュース
2018年12月7日 9時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738121000.html