【IMF】 40年でGDP25%減 日本に構造改革促す
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【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産（GDP）が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した。2019年秋に予定する消費税率の引き上げには需要喚起などの緩和策を促した。
IMFは年1回、加盟国と経済状況を分析する「4条協議」を開き、報告書をまとめている。28日公表した対日協議の報告書では「現行政策のままでは人口減で実質GDPの縮小が続く」と指摘し、構造改革が欠かせないと主張した。
具体的には非正規労働者の就業研修などを強め、6月に関連法が成立した「同一労働同一賃金」を根付かせる必要があると指摘した。フルタイム労働の意欲を損なうような税制・社会保障制度の見直しも求めた。企業統治や貿易制度の改革なども徹底すれば、今後40年間のGDPを、基本シナリオから15%程度引き上げられると分析した。
18年の経済成長率は1.1%を見込み、19年は消費税増税の影響で0.9%に減速するとした。IMFは日本の消費税増税を促してきたが、来秋の増税時には「経済収縮を引き起こす懸念が残っている」とも指摘した。増税の影響緩和策として自動車や住宅関連の減税を挙げ、安倍政権が検討する措置を後押しした。
日銀には「金融緩和を維持すべきだ」と主張し、早期の緩和縮小には否定的な見方を示した。金融緩和の副作用で地方銀行などの収益悪化も懸念されるが「地銀に求められるのは人口減に対応する事業モデルへの転換で、金融とITを融合したフィンテックの活用も有効だ」と指摘した。
日本経済新聞
2018年11月29日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38274990Y8A121C1EE8000/ 【国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6 --5--4--3--2--1
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------+-------● 22位 （安倍）
2008年------+----● 23位 （麻生）
2009年------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍）
一人当たりGDP 日本30位 http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_2014.html
https://twitter.com/i/web/status/912446977819815936
>20年前に比べて世帯年収の中央値122万円も下がったのか
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) rgregr
【日本経済】政府統計、信頼に揺らぎ G DPなどに日銀・が不信感 内閣府に元データの提供を迫る★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542097954/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer acco unt)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【国民一人当たりGDPランキング】
. 30-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6 --5--4--3--2--1
1994年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1995年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （村山）
1996年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （橋本）
1997年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （橋本）
1998年------+--------------+--------------+--------------+-----------● 6位 （橋本）
1999年------+--------------+--------------+--------------+--------------+--● 4位 （小渕）
2000年------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 （森）
2001年------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 （小泉）
2002年------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 （小泉）
2003年------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 （小泉）
2004年------+--------------+--------------+-----------● 11位 （小泉）
2005年------+--------------+--------------● 15位 （小泉）
2006年------+--------------+-----● 18位 （小泉）
2007年------+-------● 22位 （安倍）
2008年------+----● 23位 （麻生）
2009年------+--------------+-----------● 16位 （鳩山）
2010年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅）
2011年------+--------------+--------------+---● 14位 （菅／野田）
2012年------+--------------+--------------+-------------● 10位 （野田）
2013年------+--------● 24位 （安倍）
2014年----------● 26位 （安倍）
2015年-------● 27位 （安倍）
2016年●30位 （安倍）
一人当たりGDP 日本30位 http://ecodb.net/ranking/old/imf_ngdpdpc_2014.html
https://twitter.com/i/web/status/912446977819815936
>20年前に比べて世帯年収の中央値122万円も下がったのか
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) rgregr
【日本経済】政府統計、信頼に揺らぎ GDPなどに日銀・が不信感 内閣府に元データの提供を迫る★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542097954/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer acco unt)
【IMF】 40年でGDP25%減 日本に構造改革促す
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1543417964/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 人は記憶型と思考型に大別できる
40年でGDP25%減ね・・・・
ベネズエラはGDP48万%増だぞ
額面のGDPは政策で簡単に上げ下げできるの
問題は政府がやるかやらないかなんだな
IMFがGDP25%減といってるのなら・・・・やらせないってことなんだろうね IMF が偉そうに
どうせ財務省の出向者が書いたんだろうけど >>1
フランス革命は何故起きたのか？
それは『財政危機』の穴埋めを平民に押し付ける一方
『特権階級（貴族・聖職者）』は徴税を免れたから
【世界史】 フランス革命１ 革命の勃発 （１９分）
【グロ注意】映画 フランス革命 グロシーン集 虐殺 処刑など【字幕表示推奨】
戦後レジーム脱却からのアンシャンレジームへ
それが真実？ 俺戦中生まれだが 今の若いもんじゃまず不可能だわ。 ＩＭＦが日本に対して偉そうに言える立場か
麻生さん出番ですよ 韓国みたいに海外子会社の輸出分を日本のGDPに加えればいいんじゃないの？ 内需産業は日本人という市場が減少すると即、マイナス成長になるからね。
労働力より移民を焦る理由はそこにある。海外生産を増やすのとは訳が違う。
その上、自動車以外にパッとした産業もなく、ITサービスも海外の企業に頼っているから、
成長する元気もない。 >>16
借金もＧＤＰを押し上げますが、日本人は借金しないからな
借金をさせるために国はキャッシュレスに躍起になってますが・・・ 果たして 日本の借金の大部分は、福祉予算で積み上がったものじゃないんですよ。^^
海外では、「ﾎﾟﾋﾟｭﾘｽﾄ 対 ｴﾘｰﾄ主義」という構図があるとか言われていますが、
それでみると、日本の財政問題においては、
問題があるのは、「ｴﾘｰﾄ主義」の側の人たちということになります。^^
日本の福祉はやや手厚いとはいえ、北欧まで手厚くはなく、そうする必要もありません。
であれば、「少子高齢化」とは言っても、福祉予算だけでは破綻はしないんです。
「景気対策だ！」とかいって、企業に税金をばらまいてきましたが、
税収は下がり、国民経済も良くならなかったんです。
企業の倒産件数が上がったからといって、国が税金で助ける必要なんてどこにもないんです。
日本国憲法に書いてあるのは、生存権であるとか、国民全体の最低限度の権利の保障です。
企業の利益をまもれなんて、どこにも書いてないんですよ。
だいたい、税率を上げたら海外に逃げ出すような企業に
これだけ赤字を抱えた国が、巨額の金を支援する必要なんてないんです。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱだと考えても、国が血税を使ってすることじゃないんです。
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱというのは、自主的にやらないと意味がない。
企業でたとえて言えば、これは横領です。
政治家が企業に対して、特段の支援を行っているのは、
企業からの特段の支援がないと、選挙で勝てないからです。
選挙で金がかかるといっても、野党の候補だって、泡沫候補だって、
持ってないなりにもﾎﾟｽﾀｰを貼って、ちゃんとできているじゃないですか。
巨額の選挙資金を、いったい何に使ってるんですか。
うらで巨額の金が動いていたとするとこれは、
違法行為の上に成り立っているということになります。
つまり、合法的にやっていたら当選できていない、
国会にいてはならない人たちなんです。 ------------------------------
東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを証明した
まともな学術論文はひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141
------------------------------
愛媛県知事の中村時広と小沢一郎は仲いいですよ。↓
その中村氏が、
小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会（新政研）」で講演することが決まり、
永田町の「事情通」や「関係者」たちは色めきたった。
今や国政を左右しかねない勢いの橋下徹大阪市長(42)が
「とにかく痛快な人」と心酔しているからだ。
中村氏は09年の政権交代直前に、
中田宏横浜市長（当時）らとわずか5人で立ち上げた「首長連合」の一人で、
「既存のものを壊すのが大好き」という橋下氏と同タイプの政治家。
その橋下氏への影響力も並ではない。
https://dot.asahi.com/wa/2012092601061.html?page=1
------------------------------
日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
--------------------
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
--------------------
消費税をあげると、給料はどうなるのか。こうなります。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B.png
--------------------
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
--------------------
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2
--------------------
消費増税６割企業“景気悪化”｜NHK首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181027/0020576.html
--------------------
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年）
などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
----------------------------
アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版〜2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf
----------------------------
2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/
2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
>>1
IMFの言うとおりにやって減少したんだからお前達のせいだろ 1980年代 貿易技術立国 米国と並行した安定成長 "Japan as No.1"
↓ 冷戦終結 → プラザ合意・知的所有権訴訟・輸出規制
輸出NG、内需主導、金融緩和 → バブル拡大
↓ バブル崩壊
小泉経済改革 ゆとり教育・新自由主義改革
↓ 労働力ボロボロ
民主党政権 経済力の低下を受け入れ
↓ デフレ経済
前期アベノミクス 金融緩和と財政出動で需要喚起
↓ 一時的な反応だけ・根本的な需要増えず
後期アベノミクス 金融緩和依存症
↓ 市場機能低下・共産主義経済化
末期アベノミクス 税収・労働力不足
↓ 移民流入・国内に大東亜共栄圏・消費税増・中華経済圏入り
日本語の使えない、貧乏な途上国のような社会主義国へ転落中 数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
同一労働同一賃金ってのは難しいよね
これって正社員は必要なくなるし
社内評価や等級だって見ようによっちゃねー
でもGDP-25％はダメージでかくね
あとはネトウヨに任すわ 「完全失業率」の算出方法 そのｶﾗｸﾘ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
-------------------------
【 完全失業者 】は，
(1)就業しておらず，
(2)1週間以内に求職活動を行っていて，
(3)すぐに就業できる者です。
-------------------------
この定義に従って，家業を手伝っている人は，
給与を受け取っていなくても，【 就業者 】になります。
ILOで定めている家族従業者の定義は，以下のとおりです。↓
-------------------------
従業中の無給の家族従業者は，調査対象期間の労働時間にかかわらず，
自営業とみなすべきである。
-------------------------
つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
-------------------------
・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる)
-------------------------
それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓
-------------------------
○我が国における直近５年間の
雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
-------------------------
あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてｶｳﾝﾄされています。
「技能実習生」についても、麻生内閣の時の法改正で、
労働関係の法令が適用されるようになっていますが、
実態としては、最低賃金の半額以下で働かせていたりと、
相変わらず違法行為が横行しているようです。
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://ariradne.web.fc2.com/pastport_index.html
-----------------
創価学会入らぬなら昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
-----------------
公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
-----------------
創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
-----------------
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
-----------------
やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
http://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
-----------------
岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/02/post-30.php?t=0
-----------------
外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者２８社に法令違反 時給「４００円」の業者も
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260047-n1.html
-----------------
実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体
http://this.kiji.is/327753789673063521
-----------------
実習生の労災死は、そのおよそ２倍の３．７人となっています。
https://web.archive.org/web/20180116004013/https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180115-00000053-jnn-soci
-----------------
当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php ◎池田はかつて、
「学会子は名前もいらない、金もいらない、身体もいらない、
奴隷（どれい）のように学会につかえよ、
それが御本尊様につかえる事だ」 （昭和46年7月8日・社長会記録）
といっています。
http://www.correct-religion.com/pages/souka01-05.html
-------------------------------
中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
―――――――――――
月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183
×日本に構造改革促す
〇日本に経団連の強欲抑制改革促す 国の借金とか言って消費増税
少子高齢化とか言って移民政策
財務省と財界が利権に走って
経済成長するわけないだろ、世の中に金がまわらない構造なんだから
労働人工増やして全ての消費に課税してどうやって経済成長するんだよ >>1
トランプみたいにこんなのは嘘だと言えばいい
imfの予測に過ぎない。人口減少何て関係ないねインフレだったら経済は成長するしデフレだったら経済は成長しない
人口なんて関係ない。それよりも増税の方が大いに問題だろ 人口？
そんなものは主因に続く二次的な副産物でしかないが、少なくとも
氷河期世代を棄民してトップが自己責任と発言し不作為を続け
さらに作為的に低賃金非正規を増やしてきた結果とその影響により雇用所得環境が劣化し未婚化主因の
少子化が生じた。先ずこれを政権担当与党が認めない限り何をやっても対策の名に
明後日の方向を向いた政策群が繰り返されるだけだ。 10年ぐらい前なら高校まで国で養育費全額負担とかすりゃ何とかなったろうけどね
今からじゃどうしようもない 江戸時代は3000万人。
チャイナは衰退するが、インドで人口爆発が起っているから、
世界経済についてはインドに期待すればいい。 ＞文科局長、全国立大に寄付依頼 病死した職員の遺族向け
＞過去に複数の国立大に出向後、放送大学学園に出向中の今春、病気で死去した５０代の男性職員の子どもの「教育資金」として、１口千円で募っていた。
＞事務局を務めた同学園担当者によると、国立大のほか、男性が過去に在籍した複数の独立行政法人にも送った。これまでに２００万円以上が集まったという。
＞国立大側からは「あってはならない」との声が上がっている。
＞山極寿一・京都大総長「文科省から公的なルートで（寄付を）依頼されれば、何かしらの権力関係が反映していると考えるのが普通。あってはならない」
https://www.asahi.com/articles/ASLC56DBVLC5ULBJ01D.html
來生（きすぎ）新 ← 放送大学学長
放送大学学園が事務局を担当した、権力を用いた集金活動
全国紙で報じられ、京大はじめ国立大から批判があり、公務の適法さにも疑問視されているが
放送法を曲解して客員教員を辞任に追い込んだ学長は今のところ黙認
凸先
放送大学
soumu-ka@ouj.ac.jp（総務課） この国の問題は警察だ
嘘だと思えばためしに反日団体を訴えてみろ
あのBTSに「許し」をいちはやく表明した日本原水爆被害者団体協議会０３−３４３８−１８９７
ここは何事も誰もの推察通りの反日在日巣窟であるのはいわずもがなだがｗ
そこの管轄である警察署（愛宕警察０３−３４３７−０１１０）にまず問題を訴えようとしても意想外なけがれた対応をしてくるぞ！
おもしれ〜ｗｗｗｗ
https://i.redd.it/czipqcx0h6gz.jpg ＩＭＦには、財務省からの出向がいる。こいつら消費増税の失敗を隠すために
原稿を書いたのではないか。ラガルドに財政再建が必要だと言わせたのも財務省
からの出向役人だった。
消費増税が諸悪の根源。0→3％以外はすべて失敗だった。3％が成功した原因は
デフレではなかったからだ。5％も8％もデフレだった。来年10％にしたら大失敗
するに決まっている。だから構造改革とか言って焦点を逸らそうとしているわけだ。
財務省も10％が大失敗すると分かっているから、2％還元セールＯＫなどの姑息な
対策をやろうしてやがる。
安倍総理。消費増税は「凍結」で決まりです。 原発、地震、
ネトウヨいつまでうぬぼれてんじゃねえよ
オリンピックだって北京仁川に負ける こいつらに口出しする権利あるの？
IMFのために存在してるわけじゃねーよ 一人当りの生産性が重要で、しかもこのグローバル化の時代にGDPには海外での収益は入ってないから無意味
移民かかる社会保障費の増大の方が負荷になる 嘘まやかしのアベノミクスでは、ふたを開ければ現時点でもＧＤＰ２５％減でしょ？
誰も、高度成長期以上の好景気なんて嘘を、信じていない。 論調がいつもと違うな？
財務省の影響力が小さくなったのか？ 【名目ＧＤＰ（暦年）】 出典：内閣府ＧＤＰ統計
1994 501,537.70 |||||||||||||||||||||（村山）
1995 512,541.70 ||||||||||||||||||||||||||||||||（村山）
1996 525,806.90 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（橋本）
1997 534,142.50 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（橋本）
1998 527,876.90 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（橋本）
1999 519,651.80 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（小渕）
2000 526,706.00 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（森）
2001 523,005.00 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2002 515,986.20 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2003 515,400.70 |||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2004 520,965.40 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2005 524,132.80 ||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2006 526,879.70 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（小泉）
2007 531,688.20 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（安倍）
2008 520,715.70 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（麻生）
2009 489,501.00 ||||||||||（鳩山）
2010 500,353.90 ||||||||||||||||||||（菅）
2011 491,408.50 |||||||||||（菅／野田）
2012 494,957.20 ||||||||||||||||（野田）
2013 503,175.60 |||||||||||||||||||||||（安倍）
2014 513,876.00 |||||||||||||||||||||||||||||||||（安倍）
2015 531,985.80 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（安倍）
2016 538,532.80 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（安倍）
2017 546,608.30 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||（安倍） IMFに出向した役人がGDPは減速すると言ってるのか？
十分な対策を打つという話と違うじゃないか。 人口減は移民で十分補える
海を渡ってでも働きにやってくる元気な彼らは
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