政策協定の原案では、「持続的で健全な経済成長」と「負担の分かち合いと社会の分断を生まない再分配」、それに「活力あふれる共生社会」を基本理念にすえるとしています。
そのうえで、「誰もが安心して働き、暮らすことができる社会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。
また、参議院選挙の候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携・協力して構築する」としています。
ただ、個別の政策課題への対応については、「連合の政策全般を踏まえつつ、十分かつ緊密な協議を行う」とするにとどまっています。
立憲民主党と国民民主党、それに連合は、選挙態勢の構築に向けて、原案をもとに調整し、月内にも政策協定を結ぶ方針です。
NHKニュース
2018年11月9日 9時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704021000.html
