来年春の統一地方選挙について、政府は、天皇陛下の退位などの日程も踏まえて、通例よりも前倒し、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は4月７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は４月21日に行うなどとする特例法案を９日の閣議で決定しました。
４年に１度行われる統一地方選挙の日程は、毎回、特例法によって定められており、政府は、９日の閣議で特例法案を決定しました。
それによりますと、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に行うとしています。
統一地方選挙は、４月の第２日曜日と第４日曜日に行われるのが通例ですが、来年４月の第４日曜日にあたる28日は大型連休にかかることや、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式に近いことなどを考慮し、１週間前倒したものとみられます。
これに合わせ、衆議院議員と参議院議員の補欠選挙を実施する場合も、投票日を、法律で定められている４月の第４日曜日から統一地方選挙後半と同じ４月21日とするとしています。
政府は、今の国会で、特例法案の成立を図りたい考えです。
来年の統一地方選挙では、今のところ、北海道と神奈川県など10の知事選挙や、５つの政令指定都市の市長選挙などが行われる見通しです。
NHKニュース
2018年11月9日 9時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704231000.html
