外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党は、受け入れ規模など社会や経済に影響を及ぼす重要な事項の制度設計が先送りされているとして、今の国会での成立は認められないとする党の考え方をまとめました。

外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案について、立憲民主党は、８日の政務調査審議会で党の考え方をまとめました。

それによりますと「外国人労働者を受け入れる制度や規模は、今後の社会や経済の在り方に大きな影響を及ぼす、重要な政策決定だ」と指摘しています。

そのうえで「具体的な制度設計を先送りしたまま、短期間の臨時国会で、丁寧な審議もなく押し通してしまおうというやり方は、将来に大きな禍根を残す暴挙で、到底、容認できない」として、今の国会での法案の成立は認められないとしています。

そして、外国人技能実習制度などは人権侵害が相次いでいるとして、外国人が安心して働ける「共生社会」の実現に向けて、制度を抜本的に見直すべきだとしています。

NHKニュース
2018年11月8日 20時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703801000.html