これでも「書籍広告」と言い張るのか――。日々、新たな疑惑が飛び出す片山さつき地方創生相に、今度は公選法違反の疑いだ。

 さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、130センチ×180センチの上部には「未病革命2030」と自著名が記されているが、明らかに顔と名前の方が大きい。

 7日の参院予算委員会で、国民民主党の足立信也議員の質問に、片山氏は「書籍販売の宣伝で政治活動のための広告ではない」と主張したが、〈さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員〉と、ちゃっかりアピールする抜け目なさ。

 この看板は自著発売1カ月後の2016年1月13日に設置したというが、すでに3年近くが経過。問題は、片山氏が全国区比例で出馬した16年参院選のさなかにも、この自己PR看板が撤去されなかったことだ。足立氏は「選挙期間中の文書図画の掲示を禁じた公職選挙法に違反する」と追及したが、選挙を管轄する石田真敏総務相は「事実関係を承知する立場にない」とノラリクラリ。

 日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経BP社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」(経営企画室)と回答。足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。

 本を出版した国会議員はそれこそゴマンといるが、皆、片山氏のマネをし出したら、公選法違反もへったくれもない。片山氏の“脱法看板”を許してはダメだ。

日刊ゲンダイ
2018/11/08 14:50
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