都議会自民党は小池の政策には反対したが多数決で議決された。
来年度の予算案がどうなるかと考えると、一層の波乱が起きるだろう。
爆弾は沢山ある。
何より、税源移譲の流れの中で、豊洲整備費を回収するための築地売却が急務の課題。
それを盛り込んでいなければ紛糾必至である。
だが、築地明け渡しの断交仮処分は、裁判で勝ち目がなく、取り下げとなった。
この処理案を新年度予算案に盛り込むのは不可能だろう。
公明党は築地売却を要求しており、これが公明党の小池おろし開始のきっかけになる可能性が高い。
前述のとおり、小池は先はないので、公明党は小池切りの潮時と判断する可能性が高い。
ほかにも爆弾がいろいろあるが長くなるから省略する。
