立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた
政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、
外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、
産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけ、
外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。

・以下ソース　日経　11/01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37232850R01C18A1PP8000/

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【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
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