在ニューヨーク日本国総領事館が邦人子女に対するいじめの相談窓口として、業務委託をしている「ひまわりＪＡＰＡＮ」。これが「慰安婦問題は捏造」と断じて、歴史修正主義に傾倒しているトンデモ団体だとして問題になっている。

「ひまわりＪＡＰＡＮ」の公式サイトによると、同団体は２０１６年６月にアメリカの東海岸北部で、慰安婦像の設置に反対する複数の日本人女性によって結成された。

　慰安婦問題を「捏造だ」とする資料を、学校や図書館、教会で配布するロビー活動や、慰安婦問題に否定的な識者を招いて講演会を行っているという。片山さつき地方創生相もツイッター上で、この活動を応援していた。

　同年８月に開かれた「第１回ひまわりＪＡＰＡＮ講演会」には、現在ＬＧＢＴ差別で問題となっている杉田水脈衆院議員が参加。この講演で杉田氏は「（慰安婦問題に関して）国連の委員は何も考えておらず、歴史的事実の検証や確認を一切行っていない」「歴代首相がおわびをすることで慰安婦問題のウソが広まっている」と国連と日本政府を批判していた。

こんな団体がなぜ、総領事館のいじめ相談の窓口に選ばれたのか。外務省によると、ニューヨーク在住者から身近に相談できる窓口が欲しいという要望があり、総領事館で今年４月に、「邦人子女に対するいじめの相談窓口委託事業」の公募を開始。４件の応募があり、人員体制や活動実績などを総合的に考慮した結果、選ばれたのが「ひまわりＪＡＰＡＮ」だという。契約期間となる今年５月１日から来年３月３１日まで、業務委託費として月額１０００ドル（約１１万２０００円）が支払われている。

「ひまわりＪＡＰＡＮ」の活動に杉田氏が関わっていることについて、外務省は「コメントを差し控える」。こんな団体に税金で業務を委託した外務省の良識を疑う。

日刊ゲンダイ
2018/10/12 06:00
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