確かに新薬は高い。オプジーボも当初、患者１人あたり年間３５００万円もかかった。厚労省が承認する新薬は現在、ほぼ自動的に保険適用されるが、オプジーボのように当初は価格が高額になるケースが多い。そのため、国の医療財政負担はバカにならない。
オプジーボの薬価は現在、１瓶（１００ミリグラム）あたり２７万円。来月には１７万円まで下がることが決定済み。
安くなった分、「保険適用外のがんにも使いたい」という患者は増えていると聞くし、保険適用のがんなら「高額療養費制度」を使えば、１カ月８万円ほどで収まる。
ただ、自己負担の上限を超えた分は国の負担だ。それが財務省の目に留まり、「さあ、これから普及拡大」というタイミングで「保険外し」のメスを入れ、安倍政権は「待った」をかけようというのだ。
■開発意欲にもブレーキ
日本で新薬が高額なのは事情がある。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「新薬が高くなるのは、仕方ありません。発売に至るまでに巨額の研究開発費がかかる上、まだ少量生産の段階なので、製造コストもベラボーに高くつく。製薬会社の大きな営業利益がたびたび批判されますが、将来の研究開発の原資を確保する必要もあるのです。世に出た新薬の価格に営業利益という名目で、どうしても、もろもろが乗っかってしまう。日本は研究開発貧国。製薬会社が将来に備えたいと考えるのも一理あるのです」
日本の研究開発費の政府負担割合は、たったの１５．４１％。ＯＥＣＤ主要９カ国でも断然の最下位だ。それでも、安倍政権の発足前は１６％を超えていたのに、発足後の２０１３年から右肩下がり。今でもドケチな政権のクセに、“夢の新薬”を保険から外せば、普及が遅れて、さらなる新薬の研究開発にも急ブレーキがかかってしまう。踏んだり蹴ったりだ。
しかも、この政策は国の財政にも逆効果だ。当面の出費抑制はかえって薬価の高止まりを招く。むしろ、製薬会社が承認を得た直後の“新薬ホヤホヤ”の段階こそが、国の出番なのである。
「まず高額な新薬の価格を下げるには、たくさん作って、たくさん売るしかない。そのためには国が新薬の保険適用を充実させ、安価で利用できる環境を整えるべきです。保険適用のおかげで利用者が増え、新薬の数量が伸びてから、きっちり薬価を抑えるよう製薬会社を指導すればいい。国民の健康に資する上、需要が増えれば大量生産で薬価も劇的に下がり、結局は国の負担も減ることになる。もし、新薬が保険適用外になり、販売が低迷する事態が起これば、『先端医薬品の開発は割に合わない』という風潮が製薬会社の間で蔓延しかねません」
オプジーボなどの新薬を保険対象から外すくらいなら、安倍首相や麻生財務相こそ政権から外れて欲しい。
日刊ゲンダイ
2018/10/12 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239264/
