外国人労働者の受け入れ拡大策などを検討する関係閣僚会議が１２日午前、首相官邸で開かれ、山下貴司法相が、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子を報告した。菅義偉官房長官は「全国各地の現場では人手不足が深刻化している。即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みをつくることは急務だ」と述べた。

　政府は今秋の臨時国会に出入国管理法などの改正案を提出し、来年４月の施行をめざす。

　新たな在留資格「特定技能」は一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象とし、熟練度に応じて「１号」と「２号」に分かれている。１号の在留期間は最長５年で家族帯同も原則認められないが、２号の場合は５年を超える長期在留や、家族帯同も可能になる。受け入れ先は「人手不足に悩み、外国人労働者を必要とする分野」。現在、単純労働を含む１４分野が検討の対象となっている。（浦野直樹）

朝日新聞
2018年10月12日10時57分
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