【鈴木宣弘・東京大学教授】

　「ＴＡＧなる捏造語の非を認めてＦＴＡに訂正しろ」と言いたいところだが、実はそのままにしておいたほうが日本の国益を売り飛ばされなくてすむ可能性を指摘したい。
　「日米ＦＴＡは拒否する」と言ってきた手前、共同声明を悪質に誤訳してＴＡＧを捏造し、国民に「ＦＴＡではない」と言い張る厚顔無恥さは言語道断であるが、実は、これは完全に墓穴を掘っているのである。日本政府が「ＦＴＡでない」と言い続ければ、日米が関税撤廃などで合意したとしても、国際法違反で発効できないからである。
　いずれかの国に与える最も有利な待遇(例えば、関税撤廃やサービス貿易自由化)は、他の全ての加盟国にも適用されなくてはならないとする最恵国待遇（ＭＦＮ）がＷＴＯ(世界貿易機関)による貿易自由化の大原則である。
　それを例外的に認めるのがＦＴＡである。特定国または地域間だけでモノとサービスの貿易自由化を行うＦＴＡは、ＷＴＯの大原則に真っ向から反するが、モノの貿易についてはＧＡＴＴ第24条において、サービス貿易についてはＧＡＴＳ第5条において「実質上のすべての貿易」（substantially all trade）についてモノとサービスを自由化し、域外国に対する障壁は引き上げないこと等を条件に、最恵国待遇原則の例外として認められている（ただし、「実質上のすべての貿易」についての明確な基準、例えば、90％ならいいのか、量・額・品目数等のどれで測るのかなどは曖昧なままである）。
　つまり、国際法に違反しない形で2国間のみで関税撤廃するには、ＦＴＡを締結しない限り不可能である。それなのに、米国からの牛肉・豚肉などの関税引き下げ要求を受け入れる姿勢を示しつつも、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けてきたのを見て、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと不思議に思っていた。
　そうしたら、「モノとサービスなどの自由化交渉を開始する」（まさにＦＴＡ交渉入りそのもの）との共同声明から、モノだけを切り取って、ＴＡＧ（物品貿易協定）なる捏造語で、これはＦＴＡでないと言い張る始末である。
　これは確かに言語道断だが、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定だから関税撤廃・削減を約束したと主張しても発効できなくなる自己矛盾に気づかないのだろうか。こうなったら、恥ずかしい捏造語ＴＡＧを最後まで主張していただいて、墓穴を掘っていただくほうが得策である。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の悪知恵の浅はかさに失笑せざるを得ない。

　実は、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく、「これは実はＦＴＡでした」と言い出す「腹積もり」だろうが、これ以上、国民を愚弄するのを許してはならない。

農業協同組合新聞
2018.10.11
https://www.jacom.or.jp/column/2018/10/181011-36366.php