自民党の衆院議員、園田博之元官房副長官（７６）＝比例代表九州ブロック＝が、ＮＰＯ法人から２００万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる問題で、東京地検特捜部は１０日、政治資金規正法違反（不記載）容疑で告発されていた園田氏らを不起訴処分とした。特捜部は不起訴にした理由を明らかにしていない。

　資金提供元のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」（兵庫県西宮市）は昨年１２月、園田氏と資金管理団体「園田博之後援会」の会計責任者（当時）を特捜部に告発した。協会は告発状で、２０１３年１２月１３日に園田氏名義の口座に２００万円を振り込んだが、園田氏の関係政治団体の収支報告書に記載がなかった、などとしていた。

　２００万円について、協会は「寄付した」とする一方、園田氏は毎日新聞の取材に「借りたつもり。返さないといけない」と語っていた。政治資金規正法の規定では、政治資金であれば借入金でも報告書への記載義務があるが、特捜部は現金が政治資金だったと認定するのは困難と判断したとみられる。

　協会の代理人の土橋正弁護士は検察審査会への申し立てについて「（協会と）相談して検討したい」と話した。園田氏の事務所は取材に「議員本人が病気療養中で、ノーコメント」と答えた。【巽賢司、向畑泰司】

毎日新聞
10/10(水) 20:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000086-mai-soci