高橋氏は東京都出身、都立多摩工高卒。平成２６年から県内に移り住み、ＩＴ会社を経営している。産経新聞の取材に「県庁の意識改革や起業支援などに取り組むために立候補する」と話した。動画配信に力を入れており、若年層に照準を定めた選挙運動を展開したいとしている。
告示を前にした８日夜、日本青年会議所福島ブロック協議会が主催する公開討論会が行われ、立候補を予定する４人が「震災復興」や「人口減少」などの課題について、所見を述べた。
内堀氏は「復興は着実に進んできた。現場主義で県民の声をくみ取り、県政に反映させたい」と４年間の実績を強調した。町田氏は「県民のためになる復興創生が必要だ。地域循環型経済、持続可能な復興を実現したい」と訴えた。
金山氏は「県庁の郡山移転や郷土の歴史教育、人口減少対策のための新幹線通勤費助成をするべきだ」と提起し、高橋氏は「被災地と東京には温度差がある。次世代を育成し、浜通りを世界最大の観光地にしたい」などと訴えた。
http://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090017-n1.html
