辺野古埋め立て承認の撤回に政府が対抗措置を検討するなど、国との対立で厳しい局面が想定されるが「撤回の判断に従うよう政府に求め、国際社会にもあらゆるツールを通じて沖縄の民意を広げていきたい」と承認撤回の正当性を主張していく立場を強調した。
一方で「対話の窓口を日本と米国に求めていくことを始めていくことも必要と思う」と述べ、就任あいさつなどを通じて早いうちに政府側と面談していく考えも示した。
子どもの貧困対策を県政の最重要課題に位置付けたほか、復帰50年以降の新たな沖縄振興計画について「スケール感とスピード化の持って日本経済を牽引するトップランナーとして導く」と自立型経済の確立に意欲を見せた。 【琉球新報電子版】
琉球新報
2018年10月4日 15:35
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