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リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず
経済 2018年9月14日 07時00分

十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。　（渥美龍太）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。

　当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。

　日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。

　日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。

　こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。

＜リーマン・ショック＞　２００８年９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけとする世界的な金融・経済危機。信用力の低い人などを対象とした住宅ローン「サブプライムローン」に関連する金融商品などの価格下落で高まっていた金融機関の信用不安が、一段と深刻化した。世界的に株価が暴落し、実体経済にも悪影響が及んで世界同時不況に陥った。景気てこ入れのため、各国が財政出動や金融緩和に動いた。

（東京新聞）
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html?__twitter_impression=true

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デタラメだな。どこがアメリカより財政が悪いのか。ＢＳの右だけでなく両方見ろよ→東京新聞:リーマン・ショック１０年　日本財政悪化止まらず:経済(TOKYO Web)

※管理人記
ＢＳ=バランスシート、貸借対照表

高橋洋一氏が図で示しているように、日本政府の財政は、ネットでは確実に減ってきている。
日本政府が発行した借用書（国債）を、日本政府の子会社である日銀が、金融緩和によって、市場から取り戻しているため。

管理人
ネットの反応
名無し
たまたま本日、報道部長が訪店予定だったので伝えておきました。ついでに国の借金という書き方も直した方がいいと話しました。
名無し
素人騙すにはグラフが一番ですね
名無し
Tonkin新聞は記者の質問からしてデタラメで
その内容がさらに角度ついて紙面になりますもんね
もはや、角度つきすぎて、大気圏突破してますよw
名無し
東京新聞も安心して見ていられます。騒げば騒ぐほど順調だという指標ですね。
名無し
簿記が理解できない！商業高校1年生でも理解できる！他もその程度？
名無し
東京新聞　経済素人だからすぐにブーメランなっちゃいますねｗ
名無し
しかも、米国債は日本や中国等が多く持っている一方、日本の国債は日本人がほとんど。
名無し
何故か反日新聞は複式簿記さえ読めない馬鹿社員が多いのか？
日本語で言えば貸借対照表は左右が同じになる。片方の数字だけ公表して片方の資産も明らかにしない捏造東京新聞。東京新聞も片方だけ決算書に提出するのか。無知な新聞だ。

（略）