６日午後６時、安倍首相は政府の関係閣僚会議で「これまでに９人の方が亡くなられた」と発言。北海道庁が同日午後１０時現在の被害状況として発表したのは「死者５人、心肺停止４人」で、どちらの情報を採用するかでマスコミ各社の報道内容も分かれた。
翌７日に混乱が生じた。午前９時の関係閣僚会議で安倍首相が「１６人の方が亡くなられた」と発言し、菅官房長官も約２時間後の記者会見で「死者１６人」と発表したが、午後には「死者９人と心肺停止７人だった」と訂正し、謝罪した。集計段階で、医師が正式に死亡を確認していない心肺停止者を死者に含めたのが原因だった。
関係者によると、６日に政府が発表した死者数にも心肺停止者数が含まれていた。基になる資料で「死者など」とされていたのに、官邸への報告までに「など」が抜け落ち、心肺停止者を死者にカウントした可能性があるという。
災害の被害の発表を巡る混乱は今回が初めてではない。２０１５年９月の関東・東北豪雨では、茨城県などが一時「１５人」と発表した行方不明者が、全員無事だったことが判明。今夏に発生した西日本豪雨でも、地元自治体と警察庁が発表した犠牲者数が食い違うなど情報が錯綜（さくそう）した。
政府関係者によると、こうした事態を回避する目的もあって、官邸主導の発表を推し進めたという。この関係者は「政府の責任で正確な情報を提供するのであれば良い取り組みだ。ただ、今回は（２０日開票の）自民党総裁選もにらみ、危機管理態勢の充実ぶりをアピールする狙いもあったかもしれない」と指摘する。【最上和喜、金森崇之】
毎日新聞
9/8(土) 19:41配信
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